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1. 尼崎市議会 2015-12-02
   12月02日－02号

   
   取得元: 尼崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２７年　１２月　定例会（第１４回）　　　　　　　　第14回尼崎市議会会議録（定例会）第２号　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　　　平成27年12月２日　午前10時　開議第１　　　　　　　　質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　１番　　　　　田中淳司議員　２番　　　　　北村竹師議員　３番　　　　　光本圭佑議員　４番　　　　　楠村信二議員　５番　　　　　綿瀬和人議員　６番　　　　　明見孝一郎議員　７番　　　　　須田　和議員　８番　　　　　弘中信正議員　９番　　　　　眞田泰秀議員１０番　　　　　土岐良二議員１１番　　　　　岸田光広議員１２番　　　　　丸山孝宏議員１３番　　　　　上村富昭議員１４番　　　　　久保高章議員１５番　　　　　長崎寛親議員１６番　　　　　徳田　稔議員１７番　　　　　川崎敏美議員１８番　　　　　北村章治議員１９番　　　　　宮城亜輻議員２０番　　　　　都築徳昭議員２１番　　　　　酒井　一議員２２番　　　　　福島さとり議員２３番　　　　　開　康生議員２４番　　　　　寺坂美一議員２５番　　　　　丸岡鉄也議員２６番　　　　　津田加寿男議員２７番　　　　　上松圭三議員２８番　　　　　松澤千鶴議員２９番　　　　　辻　　修議員３０番　　　　　真崎一子議員３１番　　　　　前迫直美議員３２番　　　　　真鍋修司議員３３番　　　　　杉山公克議員３４番　　　　　安田雄策議員３６番　　　　　北村保子議員３７番　　　　　荒木伸子議員３８番　　　　　波多正文議員３９番　　　　　寺本初己議員４０番　　　　　高岡一郎議員４２番　　　　　松村ヤス子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員３５番　　　　　仙波幸雄議員４１番　　　　　田村征雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局事務局長　　　　　　　　北江有弘君事務局次長　　　　　　　高尾博幸君議事課長　　　　　　　　榎並隆喜君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第121条第１項の規定による出席者市長　　　　　　　　　　稲村和美君副市長　　　　　　　　　村山保夫君副市長　　　　　　　　　岩田　強君企画財政局長　　　　　　俵　雄次君総務局長　　　　　　　　吹野順次君防災担当局長　　　　　　衣笠年晴君資産統括局長　　　　　　塚本英徳君市民協働局長　　　　　　中浦法善君医務監　　　　　　　　　清水昌好君健康福祉局長　　　　　　作野靖史君こども青少年局長　　　　山田武男君経済環境局長　　　　　　森山敏夫君都市整備局長　　　　　　芝　俊一君消防局長　　　　　　　　河本博志君水道事業管理者　　　　　藤田末廣君自動車運送事業管理者　　有川康裕君企画財政局企画管理課長　市川　忍君教育委員会委員長　　　　濱田英世君教育長　　　　　　　　　徳田耕造君選挙管理委員会委員長　　中川日出和君代表監査委員　　　　　　今西昭文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（平成27年12月２日　午前９時58分　開議） ○議長（津田加寿男議員）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において楠村信二議員及び久保高章議員を指名いたします。　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長（北江有弘君）　御報告いたします。　現在の出席議員は40人であります。　次に、本日の議事日程は配付いたしましたとおりであります。　報告事項は以上であります。 ○議長（津田加寿男議員）　日程に入ります。　日程第１　質問を行います。　この際、申し上げます。　あらかじめ定められた順に発言を許可することといたしますが、発言順位に当たった際、不在の方は、会議規則第53条第６項の規定により、通告の効力を失います。　また、一問一答方式を選択した場合は、１回目の質問を一括質問・一括答弁方式で行い、２回目以降の質問は一問一答方式で行いますが、２回目以降については、１回目の質問項目の範囲内で質問していただくこととなりますので、御承知おき願います。　なお、質問に当たっては、要領よく簡潔に願います。また、答弁に際しては、質問の要点を的確に把握し、簡明に願います。　それでは、順次発言を許します。　北村保子議員。　　　（北村保子議員　登壇） ◆36番（北村保子議員）　皆様、おはようございます。新政会の北村保子でございます。　まず、今期定例会におきまして一般質問の機会をいただいたことを本当にうれしく思っております。先輩、同僚の議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。また、理事者の皆様におかれましては、私の質問の趣旨を御理解いただきまして、丁寧な明確な答弁をくださるようお願いしておきます。　それでは、最初は、教育問題についてです。　先日、市当局は、尼崎人口ビジョンと尼崎版総合戦略を策定されました。その人口ビジョンにおいて特徴的なことは、将来推計人口の３つのシミュレーションが描かれたその３番目に、希望出生率が実現し、人口置換水準に回復した場合、現在、転出超過となっているファミリー世帯について、５年後の平成32年には転出超過を半分にし、10年後の平成37年には転出超過を解消するとしている点でございます。　もしもこのことが実現いたしますと、尼崎の状況は大変変わると思いますし、望ましいまちの姿になることでしょう。そして、このことを実現するための総合戦略では、６つの総合戦略政策パッケージが示され、この中で学力向上について、教育環境の整備も含めて重点的に取り組むとあります。教育環境の整備については、市民の皆さんの熱心な要望を稲村市長がしかと受けとめられ、普通教室へのエアコンの導入、そして中学校給食の実施が予定されております。　しかし、ソフト事業については、総合戦略の具体の取り組みを見ましても、学力向上クリエイト事業などこれまで行ってきた取り組みについての記述しかなく、新しい取り組みについての記述はありません。ファミリー世帯の市外への流出に歯どめをかけるためにも、まちのイメージアップのためにも、学校教育の充実と子供たちの学力向上は必要不可欠であります。私は、これさえ実現すれば、尼崎の課題はほぼ解決されるとさえ思っております。　お聞きします。　学校教育の充実を図り、学力を向上させるための取り組みについて、総合戦略には新しい取り組みについての記述がありませんが、教育委員会は何か検討されているのでしょうか、それとも、今までの取り組みを続けていけばよいとお考えですか、お答えください。　さて、学力向上のための取り組みとして特に重要なことは、これまで繰り返し申しておりますが、子供たちの食育です。きっちりとした食生活は、特に幼少期の子供たちの生活全般を送る上での基本であり、ひいてはそのことが学力向上につながってまいります。　10月に会派で四国高知県に視察に行ってまいりました。その中で、食育の先進市である南国市に参りました。想像していた以上に充実した取り組みをされており、驚きとともに大変感動いたしました。　南国市は、食育をまちの中核に据えており、平成17年には食育のまちづくり宣言をされております。学校給食においては、豊かな自然からの恵みを取り入れた地元で収穫された食材をふんだんに使うことをしています。例えば、お米は地元の棚田でとれたものを使い、しかも、給食の時間に合わせて御飯が炊きあがるよう、家庭用の電気炊飯器でお米を炊き、調理師さんの負担も減らすなど大変ユニークな取り組みをされております。この家庭用電気炊飯器を使用した米飯給食は、平成21年３月に、当時の石破農林水産大臣も記者会見のときに取り上げられ、全国発信されたようです。また、こうした取り組みの縁もあって、北海道の学校との交流もされており、給食に北海道の食材を使用したカボチャプリンを取り入れています。　しかし、本市はどうでしょうか。全市域が市街化された本市には、南国市のような豊かな自然はなく、田畑も少なく、状況は全く違っておりますが、尼崎も特に北部では農家さんは存在し、米や野菜などをつくっておられます。地元の食材を使うとともに、その食材がどういう状況でつくられているのか知ることも可能です。　お聞きします。　現在、学校給食にどの程度、地場産の野菜等を使っているのか、お答えください。また、本市においても農家さんの協力をいただき、給食に地元の食材を使うとともに、その食材の生育過程を知るなど食育の充実を図ることが可能であると思いますが、教育長はどのように思われますか。　また、南国市においては、小学校６年生の家庭科の時間にお弁当づくりを行っており、親子料理＆簡単メニューというレシピ集を作成されています。本市では、今、中学校弁当事業を行っておりますが、南国市のように自分で弁当をつくれるように支援することもなく、ただ漫然と事業をやっているようにしか思いません。以前から申しておりますように、中学生にもなれば簡単なお弁当ぐらいつくれるものです。南国市のように自分でつくれるように仕向けていけば、中学校弁当の事業など不要なことです。男の子も女の子も中学校のころになると料理に興味を持っています。我が家では、子供たち５人でノースウェストレストランと名づけ、日曜日にはいろんなお料理をつくってくれたものです。　それでは、お聞きします。　本市においても、南国市のように小学校の家庭科の授業でお弁当づくりをするとか、子供でもつくれるようなレシピ集を作成するなど、子供が自分でお弁当をつくれるような環境をつくっていただきたいと思いますが、濱田教育委員長、どのように思われますか。　続いて、お聞きいたします。　本市においても、学校においてそれなりの努力をされていることは認めますが、まだまだ不十分です。南国市のように食育をまちづくりの中心に据えるぐらい思い切った取り組みを行ってほしいと思いますが、教育長の思いがあればお聞かせください。　食育に関連して、あと一つ、アレルギー対応についてお聞きします。　以前と違い、本市の小学校において、アレルギー対策は少しずつ進んでいるとは思います。しかしながら、今のように１つの給食室でアレルギー対応食もつくっているのであれば、間違えて食材が紛れ込む可能性はゼロとは言えませんし、給食室での対応が完璧にできていたとしても、運搬や配膳の際に間違えることはないとも言い切れません。実際、アレルギー対応ではないんですけれども、けさの新聞を皆さんもごらんになったと思いますが、県議さんが異物混入、そのことを大々的調査されて、それが新聞に載っておりました。そういうことも含めて、やはりもう本当に注意を払って、もう一つ注意を払ってしないといけないのがこの学校給食であると思っています。　現に、他都市では、配膳の際に、担任の先生が間違えたために大事故につながったという事例も起きています。アレルギーの問題は、間違えただけでは済まされません。命にかかわる問題です。普通食と同じ１つの給食室でアレルギー対応食もつくれば、どうしてもどこかの段階で間違いを起こしやすくなります。そうではなく、給食室は別の場所に、全市分をまとめてアレルギー対応食をつくる専門のセンターをつくれば、間違いを防ぐことはできるのではないでしょうか。　お聞きします。　多少費用はかかると思いますが、子供たちの命の問題です。教育委員会にはぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。恐らく、初めての質問であると思いますが、毎日どの学校、そしてどの調理師さん、そして先生方においても、万が一に備えて緊張しながらアレルギーを持つ子供たちへの対応をしてくださっています。事故を防ぐためにも、不安を減らすためにも、ぜひ考えてください。また、尼崎市のみでなく、阪神間また県内と広げていただくとなおさらうれしいです。　次に、市立幼稚園についてお聞きします。　市立幼稚園は、平成８年に全園での２年保育の実施に合わせ、18園体制となり、以来、今日まで同じ体制を維持していきました。しかし、昨今の少子化に加え、女性の社会進出が進み、幼稚園に対するニーズは少しずつ減少傾向にあります。　こうしたことを踏まえ、教育委員会は、平成24年８月に幼稚園教育振興プログラムを策定し、５つの幼稚園を廃止、４つの幼稚園を暫定園として残し、残る９園については存続園として充実を図ることになりました。そして、廃止対象の幼稚園は、来年３月末をもって閉園されることになりました。また、暫定園については、周辺の市立幼稚園も含めた応募状況を考慮して、４歳児の応募者数が２年連続して基準を下回った場合には廃止するとされ、本年の募集で応募者数が２年連続で基準を下回った大庄幼稚園、立花東幼稚園、武庫北幼稚園の３幼稚園が、平成29年度末をもって廃止されることになっています。詳細については、また文教委員会等で説明を受けると思うんですが、私は、こうした暫定園という制度が市民にわかりにくく、十分に浸透していないのではないかと心配しています。　３年前に５園の廃止を決定した際には、幼い子供たちを持つ家庭だけでなく、幼稚園の周辺に住む方々からもさまざまな御意見を聞きました。しかし、今回はほとんど声が上がってきません。これは、関係の皆さんが納得したからというのではなく、周知が徹底されず、よく理解できていないようにも思えてなりません。　お聞きします。　教育委員会は、暫定園３園の廃止について、幼い子供たちを持つ家庭だけでなく、市民の皆さんへの十分な説明をされたのでしょうか、また、理解を得られたと考えているのでしょうか。大切なことですから、責任ある答弁をお願いいたします。また、暫定園を廃止するには、条例の改正が必要ですが、いつ条例改正を議会に出されるのでしょうか。また、市民の納得を得た上で条例改正を出してこられると思っていますが、大丈夫でしょうか、お答えください。　次に、存続する９園についてです。　３年前、市立幼稚園を５園廃止した際、私は大変悩みもしましたし、苦労もしました。なぜなら、私自身、法人幼稚園の園長をしており、私が市立幼稚園の廃止に積極的だと誤解している人もいたからです。私は、常日ごろから私立の幼稚園も市立の幼稚園もともに競い合ってこそよりよいものになると、そうしていくことが幼児教育の発展のために重要だと思っています。つまり、共存共栄ということです。　さて、私は、３年前、教育委員会から存続する９園を絶対よいものにするとの説明を受けました。そのときに、日本一の幼稚園にすること、それには環境の整備、充実と資質ある先生方を採用すること、そして、武庫幼稚園等、残す幼稚園は名実ともに日本一の幼稚園にする。各地からも見学者も来てくれるようなすばらしい幼稚園にすることを約束し、私は５園の廃止について苦渋の選択をしたのでした。　幼稚園教育振興プログラムには、幼稚園教育を充実するための方策についていろいろ書かれていますし、今年度から幼小連携事業の充実や市立幼稚園での一時預かりの実施、空調機の整備などが行われ、一定、努力をされていることは見てとれます。しかし、正直申しまして、まだまだ内容としては貧弱だと思います。日本一にはほど遠い内容です。５園を廃止したときの約束をぜひ実行してほしいと思います。　お聞きします。　存続園が日本一の幼稚園になるよう、もっと努力してほしいと思いますが、教育長にその気持ちはおありですか。また、来年度に向けて、幼稚園の充実策について何か検討されていることはありますか、お答えください。　これで１問目を終わります。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　北村保子議員の教育問題及び市立幼稚園に関する一連の御質問にお答えいたします。　まず、総合戦略には、学校教育の充実を図り、学力を向上させるための新しい取り組みについての記述がないが、何か検討しているのかとのお尋ねでございます。　本市の学力向上につきましては、御家庭や地域の方々の理解と協力による各学校の取り組みに加え、さまざまな学力向上施策が一定の効果をもたらしてきたものと認識しております。御質問の新しい取り組みにつきましては、学力調査等の結果から、これまでの受動的な学習だけでなく、本市の子供たちにとってより必要な主体的、協働的な学習であるアクティブ・ラーニングの推進等を検討しているところでございます。　教育委員会といたしましては、尼崎版総合戦略における今後５カ年に取り組む６つの政策分野である総合戦略政策パッケージにおいて、学力向上について重点的に取り組むこととしており、引き続きその推進を図ってまいります。　次に、学校給食にどの程度地場産の野菜を使っているのかとのお尋ねでございます。　尼崎市産で年間を通じて安定的に量の確保が見込めるコマツナやシロナを食材として使用した献立を平成26年度におきましては６回程度提供したところであり、今年度につきましても同様の回数を予定しているところでございます。　次に、給食に地元の食材を使い、その食材の生育過程を知るなど、食育の充実を図ることが可能と思うがいかがかとのお尋ねでございます。　学校給食の献立に尼崎市産の農作物を活用することにつきましては、大量、集団調理という性格上、決められた日に一定量の食材を確保することに課題もございますが、子供たちが郷土に関心を寄せる心を育むという食育の観点から重要なことであると考えております。そうした趣旨のもと、本市におきましても可能な範囲で地元産の食材の活用を図っているところでございます。また、地元産の食材を使った場合には、献立表においてそれを紹介するなど食育の充実に向けた活用を図っているところでございます。　次に、食育をまちづくりの中心に据えるくらいの思い切った取り組みを行ってはいかがかとのお尋ねでございます。　本市におきましては、平成27年３月に第２次尼崎市食育推進計画を策定し、全市を挙げて食育に取り組んでいるところでございます。学校教育におきましても、各学校が食に関する年間指導計画を作成し、教育活動全体を通じて食育を推進するとともに、食の大切さについて学んでいるところであり、特に小学校６年生、中学校２年生におきましては、本市が独自に作成した副読本を活用し、食育を通して健康について考える取り組みも進めているところでございます。今後とも児童・生徒が食の大切さについて実感を伴って学んでいけるよう、家庭や地域と連携しながら食育をより充実させてまいりたいと考えております。　次に、給食室とは別の場所に全市分をまとめたアレルギー対応食専門のセンターをつくってはどうかとのお尋ねでございます。　現在、本市の学校給食における食物アレルギー対応につきましては、尼崎市学校給食における食物アレルギー疾患対応マニュアルに基づき、各小学校、特別支援学校の給食室におきまして、個々の児童・生徒の状況に応じたきめ細かい除去食対応を実施しているところでございます。　御提案のアレルギー対応食専門のセンターにつきましては、アレルギー対応食が個人によって異なることや、受け渡しの機会もふえるといった課題も考えられますことから、教育委員会といたしましては、現状の自校調理方式が望ましいと考えております。　次に、暫定園３園の廃止について、市民の皆さんへ十分説明しているのか、また、理解を得られたと考えているのかとのお尋ねでございます。　一定の条件を付して存続させる暫定園４園につきましては、廃止する５園の取り扱いとあわせて市立幼稚園振興プログラムを策定した平成24年８月以降、市報やホームページに掲載してまいりました。また、説明会を毎年各地区で開催し、保護者を初め、市民の皆様に丁寧に説明してきたところでございます。　お尋ねの暫定園３園の廃止の取り扱いにつきましては、昨年度の募集で要件を下回っていたため、特に本年度はより具体的に詳しく説明してまいりました。そうした中、いずれの会場におきましても大きな反響は見られなかったことから、一定の御理解は得られているものと考えております。　次に、暫定園を廃止するには条例改正が必要であるが、いつ議会に提出するのか。また、提出に当たっては、市民の納得を得た上でと考えているかどうかとのお尋ねでございます。　暫定園３園の廃止に係る条例改正につきましては、このたびの文教委員協議会で御報告申し上げた後、来年２月の定例市議会への提案に向け、準備をすすめてまいりたいと考えております。また、暫定園の取り扱いにつきましては、一定の御理解をいただいているものと考えておりますが、条例改正案の提出に当たりましては、できる限り市民の皆様へ早くお知らせするために、本市及び市立幼稚園のホームページへの掲載や市立幼稚園でのお知らせ文の掲示などにより周知を行い、お問い合わせなどには丁寧に対応してまいりたいと考えております。　最後に存続園が日本一の幼稚園となるようもっと努力してもらいたいが、教育長の気持ちはどうか。また、来年度に向けて幼稚園の充実策を何か検討しているのかとのお尋ねでございます。　幼稚園教育振興プログラムは、質の高い教育の提供とより効率的な運営体制の構築を目的に策定したものでございます。したがいまして、プログラムに掲げているさまざまな教育充実策を着実に推進していくことがすばらしい市立幼稚園づくりにつながるものと考えております。来年度に向けた具体的な充実策といたしましては、今年度から着手しております幼保小の連携のための接続期のカリキュラムをモデル的に実践し、その成果を広く発信できるように取り組みを進めてまいります。また、養護教諭を全園に配置し、特別支援教育相談員と連携することで発達に関する専門機能の強化を図り、保護者の子育てに関する相談に広く応じる体制を整えてまいります。　いずれにいたしましても、私は、市立幼稚園がこうした幼児教育の先導的役割や幼児期の教育のセンター的機能を発揮する上で、教職員の力量が非常に重要であると考えておりますので、これまでにも増して教職員の資質向上を図ってまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　引き続き答弁を求めます。　濱田教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（濱田英世さん）　子供が自分でお弁当をつくれるような環境をつくっていくことについて、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。　食への関心を高め、食に関する適切な知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践するという意味でも、自分で自分の食事をつくるという経験は、大切なことだと思っております。そのため、小・中学校の家庭科では、教科書に掲載されているレシピをもとに実際に調理実習する時間が設けられており、それらの学習を生かして家庭と連携し、自分でお弁当をつくる取り組みを行うことも望ましいことであると思っています。いずれにいたしましても、子供たちがよりよい食生活を実践していく力を育んでいくということはとても大切であると考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　北村保子議員。　　　（北村保子議員　登壇） ◆36番（北村保子議員）　御答弁ありがとうございました。　今の濱田教育委員長の御答弁なんですけれども、すごく関心は持っていただいたと思うんですけれども、やはり食育日本一というこの南国市の例を見ましても、よほどみんなで取りかからなければいけないことだと思っています。ただ、委員長は、本当にすてきなお嬢さん、この間もお会いしましたが、お母様ですので、そういったことにもうんと関心を持っていただきまして、頑張っていただきたいと思いました。　実は、テレビでなんですけれども、30歳近いお母様が、がんでもうあと命が少ないということがわかったときに、子供に、お嬢さんに何をさせたかというと、毎日毎日欠かさずみそ汁をつくらせたというテレビを見ました。何か胸いっぱいになったんですけれども、子供にはお母さんの命がもう短いということはわかりませんよね。でも、子供は、たまにはママがつくったらいいでしょうなんていう言い方もしていたんですけれども、でも、お母さんは厳しくそこへ行って、何言ってるのと、これはママとあなたの約束でしょうと、ちゃんと守りなさいということでお台所に引っ張っていっておみそ汁をつくらせていました。そして亡くなったんですけれども、そういう話を聞きますと、３歳の子でもおみそ汁つくれるわけなんです。５歳の子になったら、何でもできるんです。　そういうことで、ぜひとも子供たちに、小学校の間から、また中学校になってからもお弁当をつくるぐらいのことはしっかりと教え込んでいただきたいなという、そういう実感を私は得ました。けさだったか、きのうの夜だったかのテレビでした。　それから、さっき教育長がコマツナとシロナが６回程度ということなんですけれども、これ、恐らく年間６回と思うんですけれども、他市ではやはりどんなに短くても10日間とか１カ月とかいうことで、地場産の自給自足ということもありまして、地場産のものを提供できるようにしています。たしか私たちも沼津のほうにも視察に行ったときに、沼津産のお魚が豊富です。そうしますと、練り物、かまぼこやてんぷら等、そういうものを使った、食材を使ったものを10日間なり１カ月なりちゃんと提供しているという話を聞きました。　６回というのはどういう意味かちょっと今よくわからなかったんですけれども、こういうお野菜でしたら、またあとホウレンソウもありますよね。コマツナだけじゃないと思います。あとチンゲンサイもあり、葉物はいろいろあると思うんですが、いろいろとっかえたら、６回というのは余りにも少な過ぎると思うんですが、いかがでしたでしょうか。　それから、先ほど学力総合戦略のところで、新しい取り組みについてお伺いしましたところ、アクティブ・ラーニングとおっしゃったんですが、言葉は横文字になっているんですけれども、こんなんもともと当たり前のことなんですよね。自分でいろんな行動を、みんなと一緒に行動しながらいろんなことを学んでいくなんていうのは、これは言葉じゃないと思います。教育長、今、アクティブ・ラーニングとたしかおっしゃったんですけれども、ちょっとこれ、今ごろ何言ってんのという私は気がしました。もっともっと、違うんです。本当に学力向上に役立てるというのは、そういうものじゃないと思いますので、これは別にお答え要りませんけれども、こういうことが当たり前の答えだと思わないでいただきたいと思います。　それから、最後に、市立幼稚園のことなんですけれども、これは、私、教育長とも、それから次長とも課長ともこの問題が起きていろいろと複雑なときに何回もお会いしました、そして、しっかりと日本一にしてくださいよと。私も議員をいたしております、園長もいたしております立場もございます。そういうことで、この問題だけは日本一にするお約束をしたはずですので、しっかりと本当に肝に銘じて子供たちのために、若い親御さんのためにも、本当の意味での日本一にしてもらいたい。これはもう一度繰り返し言っておきます。　それから、家庭と地域に何でもとおっしゃるんですけれども、やっぱり私がもしもいろんなことを家庭に言いたくてもなかなか言えないんです。私の幼稚園の父兄にしか言えない立場なんです。だとすると、やはりいろんな細々したことは教育委員会から校長さんにいき、校長さんから先生、先生からちゃんと家庭にいくような、そういうきちっとした一貫したものをつくっていただかないとこれもいけないと思いました。地域地域と言ったって、今は難しいですよ、本当のこと言って。だから、学校と家庭が直結するような、そういったものも含めてお願いしたいと思いました。　それから、条例改正のことは２月にとおっしゃるので、これはよくわかりました。　それでは、２問目に入ります。　２問目は、最初に園田地区会館についてお聞きします。　昨年12月、市当局は、尼崎東高等学校の跡地活用方針を策定しました。方針の策定に当たっては、約３年前の平成25年１月にたたき台を発表し、その後、跡地活用市民検討会を４回開催、さらに市民説明会を２回開催した後、同じ年の８月に素案を策定、さらに素案についての市民説明会を２回開催するなど、一定の手続を踏んできました。しかし、結果として、提案に至るまでにその後さらに１年以上の歳月を要しました。これだけの歳月を費やす要因となったのは、当局の議論の進め方が悪かったのはもちろんですが、園田地区会館の建てかえ場所をどうするかという問題が住民との間で決着しなかったからです。　この東高校の跡地活用方針には、園田支所と園田地区会館の複合施設の建設場所について、東高校跡地は候補地の一つとの表現しかありませんでした。しかし、その後、ことしの３月の住民説明会で示された資料には、支所と地区会館の複合施設の建設場所は東高校跡地と明記され、園田地区会館跡地は、北消防署園田分署の建てかえ用地としてかつ新たに多目的ホールを併設するとの案が示されました。　当局の作成した資料に複合施設の建設場所はなかなか示されませんでしたが、水面下では早くから東高校の跡地を複合施設の建設場所とし、地元交渉がなされたように思います。そして、当初、地区会館跡地は売却の方針でした。しかし、思いのほか東園田町会の反対が強く、その解決のために出された苦肉の策が地区会館跡地を園田分署の建てかえ用地として使用し、分署には住民が利用できるスペースを併設するというものでした。　最初からこの案が出されていたのであればまだしも、まさしく後出しじゃんけんで、しかも消防署ですから、まずは消防業務が優先され、住民が多目的ホールを優先的に使用できるわけではないことがわかると、より一層地域の方々の反発は強まりました。そして、今は当初のとおり、地区会館を現地で建てかえてほしいとの声が強くなっています。防災対策課が発行した洪水ハザードマップを見ましても、園田のいわゆる島ノ内地域は、周辺周囲を河川で囲まれており、非常に危険な地域であることは皆様、御存じのとおりです。住民の皆さんが危機感を持って地区会館の現地建てかえを求めるのも納得できます。　お聞きします。　いずれにしましても、今の状態のままで無理に支所と地区会館の複合施設を尼崎東高校跡地に建設することは、住民との信頼関係を失い、１万6,000筆からの大切な署名が無駄となり、市行政にとっても大きな禍根を残すと思いますが、稲村市長はどうお考えですか。最初の案どおり、何が何でもやるというのではなく、一度立ちどまって住民の意見を聞き、お互いに譲歩もしながら納得できる案で進めていくことを望みますが、市長はそのようなお考えはお持ちですか、お答えください。　次に、旧聖トマス大学についてお聞きします。　若王寺にあった聖トマス大学が、ことし３月、学生数の減少とそれに伴う経営難から閉校になりました。これに際し、市当局は、昨年12月に大学の資産を譲り受ける方針を示し、ことしの９月、正式に大学の資産を譲り受けました。　方針が示された当初、私は人が要らなくなったものをただで譲り受けるのはおかしいと思い、この譲り受けには反対をしましたが、当局からここに青少年センターの移転を考えており、立派な施設になるよう努力するとの説明を受けましたので、それであればということで賛成にしました。青少年センターについては、後ほど質問いたしますが、この聖トマス大学についてまず質問いたします。　後で質問するお城にも共通することなんですが、この聖トマス大学やお城など、最近、市に対し大規模な施設の寄附が続いております。決して悪い話だとは思いません。先ほども申しましたように、ただほど高いものはないと思って慎重に熟慮し、寄附を受ける必要があると思います。この聖トマス大学については、９月議会である議員から当局の担当者が、施設の改修に５億から10億ほどかかると言っていたとの発言がありました。やはりただほど高いものはないですね。しかも、これに維持管理費が乗ってきます。　お聞きします。　施設の機能についてまだ検討中であり、この段階で不確定要素も多いと思いますが、旧聖トマス大学の施設の維持管理経費が幾らぐらいかかるのか試算されているのでしょうか、また、寄附を受けるに当たって相当な維持管理経費がかかることを想定して決定されたのでしょうか、これも責任を持ってお答えください。　寄附していただいたことはいいとしましても、何億かかるかもしれない負担を考えると、これも後々が心配でなりません。また、この聖トマス大学も東高校跡地もどちらも藻川の西側にあります。当局の案では、大型の公共施設が藻川の西側に集中し、いわゆる島ノ内地区からなくなることになります。こうした状況についても島ノ内の住民が反発する要因になっていると思いますが、当局としてどう思われているのでしょうか、お答えください。　次に、青少年センターについてお聞きします。　私は、議会で質問する際、この問題をたびたび取り上げております。またかと思われるかもしれません。しかし、私が質問で取り上げるたびに、当局から青少年センターの移転の必要性は感じているとの答弁をいただきますが、これは何回も同じことなんですが、一向に進展がありません。前にも申しましたが、十数年前、既に新しい青少年センターの青写真ができているということをお聞きしたことがあります。そのころ、既に青少年センターを新しくしなければという機運が盛り上がっていたように覚えています。それから随分の月日が流れました。　先ほども申しましたが、聖トマス大学の資産を譲り受けるに当たって、青少年センターの移転先として検討するという答弁がありました。しかし、あれからもう１年たちますが、どうするのか全く見えません。そして、こちらから聞かないと何の情報もありません。誰もが心配していることですから、当然、現時点での報告があって当たり前だと思うんです。　今さら申し上げるまでもないと思いますが、青少年センターは、昭和38年４月の竣工で、築後50年以上経過しています。もう見るからに古びた施設ですし、子供たちが喜んで行くような魅力のある施設だとは到底思えません。特に、奥まったところにある旧青少年寮は老朽化が激しく、まるで幽霊屋敷だとやゆされています。倒壊の危険さえあるのではないかと危惧しています。　お聞きします。　青少年センターの移転について、現在、どのような検討が行われているのでしょうか。もう何度も申しておりますが、とにかく早急に方針を示してほしいと思いますが、いかがですか、お答えください。　それでは、次に、城内地区のまちづくりについて質問いたします。　尼崎は、南部で栄え、南部で衰退したと言われています。もともとＪＲまでが海であったわけですから、歴史をたどると南部から北部へどんどん発展していきました。しかし、当時、公害問題のため、多くの会社が他県、他市へと移転した後、どんどん衰退の一途をたどりました。しかし、それゆえに尼崎の再生には、私は南部地域の再活性化が欠かせないと思っております。その核となるのが城内地区であり、もう一つが若葉小学校の跡地活用であると思います。　まず、城内地区からお聞きします。　これまで申しておりますように、城内地区は、現在の尼崎発祥の地です。このことを考慮し、市長も市制100周年の記念事業として城内地区の整備を打ち出しておられます。また、我が新政会も会派要望として、市制100周年記念事業の一つとして城内地区のまちづくりが100周年にふさわしい内容となるよう、積極的な整備が行われることを要望しています。私は、この城内地区で産まれ育ちました。それゆえに100周年事業としてこの地域を再整備していただけることは大変ありがたく思っています。　さらに、つい先日、ミドリ電化の創業者の方から尼崎城を寄附していただけるとの申し出がございました。城内地区の歴史文化センターと尼崎城、そして川を隔てた寺町と、当局が真剣にこの地区一帯の整備を行えば、100周年を機に魅力のあるまちづくりができるのではないかと思います。しかし、この城内地区のまちづくりもかけ声ばかりで具体的にどういう整備をしようとしているのか全くわかりません。もう随分、七、八年たちましたよね。最近の行政は全てそうですが、かけ声は勇ましいし、また言葉は巧みできれいですが、肝心な中身のないことが多く見られます。残念です。　それでは、お聞きします。　この城内地区のまちづくりについて、具体的な内容はどうなっているのでしょうか。それは、いつ発表されるのでしょうか。あと１カ月もすれば100周年期間となります。いまだに具体的計画が発表されないのは、どう考えてもおかしいと思いますが、当局の御見解はいかがですか。　さて、先ほど申しましたように、先日、尼崎城の寄附についてのお話がございました。まさしくこの城内地区の整備にかなったお話だと思います。尼崎城再建の話は、今から30年ほど前に、それこそ尼崎に住んでいらっしゃるそうそうたる方々が集まり、議論がされたことがあったようです。先週、議会の入り口で六星会の会合に来ておられた田中正三会長さんにお会いしました。ちょうど私が一般質問のために尼崎城のことをまとめているところでした。その当時、田中正三会長から池田徳誠さんに宛てた私のイメージ画「想尼崎城址公園」と題された資料をお見せしたところ、「そうそう、これ、私が書いたのよ」と懐かしそうにおっしゃっていました。　ところが、結局、そのときはお城よりもホテルということになり、現在の都ホテルニューアルカイックが建てられましたが、今でも市民の中には、再建することを悲願にしている方が多くおられます。私もそうした方々の思いは重々承知いたしておりますが、仮に建設のために、例えば10億以上かかるとしましても、これは寄附をしていただくので行政にとってお金はかかりませんが、維持管理経費は相当かかってくると思います。そうした全ての経費を十分検討されて寄附を受けるかどうか決められたのか、非常に疑問がございます。　お聞きします。　尼崎城の維持管理経費がどの程度か試算されているのでしょうか、そうした経費を見込んだ上で今回の寄附の申し出を受けることにしたのでしょうか、お答えください。　尼崎市行政を見ておりますと、本当に施設の維持管理がずさんです。先ほど申しました青少年センターも全く手を加えられておらず、外から見ても老朽化が目立ち、最近特に、いつまでこのままほっておくのかなと、毎日前を通るたびに気になっています。また、先日、文教委員会の管内視察で立花小学校に参りましたが、西側にある青少年寮がまるで廃墟と化し、お金がないということはこんなにも寂しいことなんだと痛切に感じることがたびたびです。　そこで、この尼崎城も寄附を受けるのはよいとして、結果的に、いい加減な維持管理しかできないのではないかと大変心配しています。何年かたったら閑古鳥が鳴いて周りは草ぼうぼうということはないでしょうか。　お聞きします。　寄附を受けると決めた以上、きっちりメンテナンスをして市民からも愛される尼崎のシンボルにふさわしい施設として、また、寄附をされた方への感謝の心をあらわすためにも、50年、100年と大切に守り続けていかねばなりませんが、市長の思いはいかがですか、お答えください。外観はお城なんですが、中は何もない、４階までエレベーターがあるのみというのだけはやめてほしいと思います。　お聞きします。　お城をつくる以上、例えばお城の扉をぱっと開いたら、きれいな、小さくてもいいからミニコンサートができるぐらいのお部屋があって、お茶会ぐらいはできると、そんなしょうしゃな小ホールをつくる、また、展示スペースをつくって教育委員会が所蔵している大切な文化財を展示し、季節ごとに入れかえるなど、多くの市民が集い、また外部からも来てくださったり、子供たちが尼崎の歴史にも触れることができる、そういう意味のある施設にしてほしいと思います。また、天守閣にはこじんまりした和室もあり、外国からのお客様が喜んで来てくださって、そこには宿泊もできるような、そういうものになればもっともっといいかなと、そういうふうなことを、私は今、夢を追っております、考えております。　そういった集客のための何か案も必要じゃないかと思います。こういうことについて、市長は何か考えておられますか、お答えください。一緒に考えていかないといけないんですが、市長のお考えを聞きたいです。　お城だけということになれば、一度来たら二度、三度訪れる人は少ないでしょう。先ほど申しましたように、昭和60年３月に75人以上の著名な方々が、尼崎城郭復興推進の会を設立され、夢のお城と公園に思いをはせられたことを考えますとき、私は、反対しているのではなく、後々に輝くものとして残していきたいと思っているのです。しかし、当局が本当に責任を持ってやれるのかどうか心配でなりません。しっかりやるようお願いしておきます。　先日、政策部長が、やっぱりお城を見てきてもらわんと困るよいう話からなんですが、部長もそう思われたんでしょう。３カ所ぐらいですか、お城を見てこられたようですが、もっともっと足を運んでいろんなところを見て、外観も大事ですけれども、中の利用の仕方、こういったことも市民にもどんどん積極的に宣伝していただいて、今、夢に描いているんです、私は私なりに。そういったものができ上がるようにみんなで協力していかなければならないと思っています。　それでは、最後に、若葉小学校の跡地利用についてお聞きします。　小・中学校の統廃合計画の中で、最後まで残ったのがこの若葉小学校と西小学校の統合問題でした。結局、教育委員会が半ば強引に統合校の位置を西小学校にすることを決め、来年４月に若葉西小学校として統合されることが決定いたしました。ただし、西小学校の校舎の整備が必要ですので、最初は若葉小学校の位置で統合し、西小学校の校舎の整備が終わり次第、西小学校の位置に移るとのことです。この間、さまざまな意見が湧き起こりました。私自身、今なお若葉小学校がなくなることは非常に残念に思います。　なぜなら、文部科学省がことしの４月に約60年ぶりに出した公立小・中学校の適正規模配置の基準や考え方を見直した手引きの中で、昨年12月に地方創生総合戦略が決定され、小規模校を存続させる場合の方策や休校した学校を再開する場合の工夫点が盛り込まれ、学校には地域の拠点としての役割があり、統廃合が地域の衰退を加速させるということも案じられるとあるからです。しかし、これももう決まったことですね。ただ、周辺住民の方々の学校に対する思いは相当強いものが残っています。当局が跡地利用を検討されるに当たっては、こうした住民の思いを十分に酌み取って検討していただきたいと思います。尼崎東高校のような対応だけは絶対にしないようにお願いしておきます。　この若葉小学校の跡地利用については、既に検討が始まっているとお聞きしています。これまで繰り返して申しておりますが、43号線以南にこれだけ大規模な公共施設の跡地ができるのは、これが最後だと思うのです。それだけに、南部地域の再活性化のためにこの跡地を有効に使ってほしいと願っています。　それでは、お聞きします。　この若葉小学校の跡地利用については、単にマンションなどへの売却ではなく、周辺住民の意見も十分聞いた上で、南部地域の活性化に資する活用を行っていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。　若葉小学校の今後についても、我が会派の要望として、若葉小学校の跡地利用については、国道43号線以南の再活性化に資するよう有効な方策を検討することとしています。検討委員会を設けられ、市民の皆さんの意見等を聞いておられることと思います。これは大切なことです。だが、まず市長初め、当局の皆さんがどうしたら尼崎にとって、またこの南部にとって一番いいかを真剣に考えてみてください。お願いいたします。　これで２問目を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　尼崎城を尼崎のシンボルとして大切に使うための維持管理並びにその内容のあり方についての市長の思い、考えはとのお尋ねにお答えいたします。　来年の市制100周年はもちろんのこと、引き続き迎えることとなる尼崎城の築城400年を見据え、城内地区の整備に取り組もうとしておりましたところ、偶然にも、このたびの尼崎城御寄附のお話をいただきました。御指摘のとおり、維持管理等留意点はございますが、率直にうれしく思っております。　去る11月25日、寄附者の御意向を尊重しつつ、適切な整備を進めていくための尼崎城の建築及び寄付に関する協定を締結させていただきました。これまでもたびたび多くの市民の方々が熱望されながら実現に至らなかった尼崎城の再現が、いよいよ前に進もうとしています。　御提案のように、本市の歴史文化ゾーンを味わえるイベントなども定期的に実施し、外国人観光客を含め、市内外から継続的にたくさんの人々に訪れていただけるよう取り組むとともに、とりわけ本市の子供たちが将来にわたり誇りを持てるよう、尼崎の歴史に触れ、学ぶことができるような取り組みが非常に大切だと考えています。　いずれにいたしましても、尼崎城を含む城内地区の整備の中で、本市の魅力を内外にアピールし、シビックプライドを育んでいくための持続可能な取り組みを内容、手法ともに鋭意検討してまいります。とりわけ尼崎城につきましては、寄附者のお気持ちにも沿いながら、尼崎市のシンボルとなるお城となるよう、皆様と力を合わせ取り組みを進めてまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて、答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　園田地区の複合施設の場所について、地元の反対がある中でそのまま取り組みを進めるのではなく、住民の意見を聞き、理解を得る必要があるのではないか、また、東園田地区から公共施設がなくなることが住民の反対の要因になっていると思うがどうかといった一連の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　平成24年９月に「公共施設の最適化に向けた取組素案」を発表いたしまして、支所と地区会館の複合建てかえに係る建設候補地をお示しいたしました。その後、社会福祉協議会を初め、各種団体への説明や市民説明会などの機会を通じ、多種多様な御意見を伺ってきたところでございます。　園田地区におきましては、藻川を挟み、東西に分断されている地理的特性もあり、複合施設の設置場所について御意見が分かれ、集約することが困難な状況でございましたが、園田西武庫線の藻川にかかる橋梁の開通も予定される中で、地区の中ほどに位置し、駐車スペースなどが今まで以上に十分確保できる尼崎東高校跡地に設置することとしたものでございます。　こうした中で、御質問にございましたように、旧聖トマス大学の活用も含め、大型の公共施設が藻川の西側に集中するとの御指摘をいただきました。また、東園田地区からは、現在、園田地区会館の現在地での建てかえを求める陳情が議会に提出されている状況でございます。地元住民の皆様にとりましては、身近にありました公共施設が現在よりも遠くなることについては事実でございます。少なからず負担感が生ずるものと認識をいたしておりますが、良好な施設環境を今後とも引き継いでいくためにも必要な取り組みでございますので、今後とも公共施設を取り巻くさまざまな情勢の変化を踏まえる中で、誠意ある対話を重ねてまいりまして、こうしたことを通じまして御理解が得られるよう十分努めてまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　引き続き、答弁を求めます。　俵企画財政局長。 ◎企画財政局長（俵雄次君）　旧聖トマス大学及び城内地区整備等に関する御質問にお答えをいたします。　まず、旧聖トマス大学の維持管理経費は幾らぐらいかかるのかといった御質問でございます。　平成27年度の維持管理経費は、寄附の引き渡しを受ける時期を考慮して、おおむね半年の期間を見込んで約2,500万円の予算を計上いたしております。28年度は年度途中から一部の施設の供用を開始する予定で、倍の約5,000万円程度が必要になるのではないかと見込んでおります。29年度以降の経費につきましては、他の施設の機能と供用開始の時期の詳細が決まり次第、今後、算出をしてまいりたいと考えております。　次に、寄附を受けるに当たって相当な維持管理経費がかかることを想定していたのかといった御質問でございます。　維持管理経費につきましては、聖トマス大学の実績から経費の規模はある程度を把握いたしておりました。先ほども申し上げましたとおり、29年度以降の維持管理経費の試算はできておりませんが、現在の既存の機能を移転、集約させることを基本と考えておりますので、全ての施設が共用される段階では、トータルとしては負担の増加は限定的であると考えております。　次に、城内地区のまちづくりについて、具体的な内容はどうか、また、いつ発表するのかといった御質問でございます。　城内地区の整備につきましては、市制100周年記念事業と位置づけ、来年度より国の補助事業を活用する方針で、県及び国と協議を始めたところでございます。具体的には、旧城内中学校の校舎を耐震改修し、文化財収蔵庫と地域研究資料館の機能を併設した尼崎の歴史文化を学ぶ拠点を整備するほか、公園等の整備、また地区内の歴史資産と触れ合い、安心しながら回遊できる遊歩道や地域資産の案内板の設置などを予定しているところでございます。　なお、これらにつきましては、今議会の総務消防委員協議会におきまして御報告申し上げる予定でございます。　最後に、尼崎城の維持管理経費はどの程度を試算しているのか、また、経費を見込んだ上での寄附の申し出を受けたのかといった御質問でございます。　尼崎城の維持管理経費につきましては、他の事例を見ましても、規模や有する機能により費用が大幅に異なっており、御指摘のとおり、市の施設として継続的に維持管理費用が生じるものと認識をいたしております。維持管理の手法につきましても、設置している自治体の直接管理や、財団法人など外郭団体による委託管理、さらには、民間事業者による指定管理者制度での管理など、多岐にわたっております。また、維持管理経費の一部を賄うため、入場料の徴収など利用者への負担につきましても、多くのお城で行われております。今後、尼崎城の維持管理に当たりましては、既にお城を有する他の自治体の状況等を参考にし、末永く市民に愛され、訪れていただけるお城となるよう管理手法を検討してまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて、答弁を求めます。　山田こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（山田武男君）　青少年センターの移転について、現在、どのような検討が行われているのかとの御質問です。　青少年センターにつきましては、御指摘のとおり、老朽化や耐震化の問題があることから、施設の現地建てかえや統廃合後の学校跡地への移転といった選択肢について、関係部署と協議調整し、検討してまいりました。また、旧聖トマス大学跡地につきましては、教育委員会や看護学校が活用する以外の部分についての活用も視野に入れておりましたが、その後、建築基準法の制約などがあり、活用できる施設の変更があったところでございます。　こうしたことから、これまで検討に時間を要していたものでございますが、引き続きまして、旧聖トマス大学跡地の施設活用も含めて関係部署と協議調整しつつ、検討を進めてまいりたいと考えています。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて、答弁を求めます。　塚本資産統括局長。
   ◎資産統括局長（塚本英徳君）　若葉小学校の跡地活用については、周辺住民の意見も十分に聞いた上で、南部地域の活性化に資する活用をすべきだと考えるが、どうかとの御質問でございます。　若葉小学校の敷地活用につきましては、同じ大庄地区で統合予定であります啓明中学校の敷地とともに検討に着手したところでございます。具体的には、地域の社会福祉連絡協議会や学校、育友会の代表者の方々を中心に御参加いただく市民検討会を立ち上げるとともに、市民説明会を開催するなど、より多くの皆様方の御意見をお聞きし、議員御指摘の南部地域の活性化に寄与する活用も含め、慎重に検討を進めてまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　引き続き、答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　先ほどの北村保子議員の学校給食にどの程度地場産の野菜を使っているのかという御質問に対して、再度お答えしたいと思います。　コマツナやシロナの食材につきましては、平成26年度におきまして、小学校あるいは特別支援学校で年間180回程度の給食を食しておりますけれども、年間で約６回程度提供しているところでございます。　御指摘のコマツナ・シロナ以外のその他の食材につきましても、安定的な量の確保等を検討に入れながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　北村保子議員。 ◆36番（北村保子議員）　今、やっぱり６回という、びっくりしたんですけれども、ちょっとよく考えてください。ついでですが、先ほどのアレルギー対応のことなんですけれども、今やっていることが万全ではないと私は思っています。私もやはり給食室を預かる身として、みんなのすごい苦労も見ておりますし、そしてまた、いつ起こるかもわからないことも見ておりますので、これは、これからの私の大きなライフワークとしても大切にやっていきたいと思っておりますので、小・中学校のこれから始まる、中学校も始まります、ぜひともアレルギー対応食に関しましては、一つ起こったら大変なことになりますので、教育長もちょっとお勉強もしていただきまして、私と競争させていただくつもりで、私もこのアレルギー食対応については勉強したいと思いました。　それから、最後になりますが、平成21年９月に、亡くなられた前兵庫県知事、貝原俊民さんが、近い将来、この尼崎が環境と共生したコートとして完全復活し、世界に都市再生のモデル都市として広く情報発信できることを期待しているということを記されています。本当にこれを読んだとき、うれしかったです。それと同時に、先日も10日でしたか、11月の。尼崎の森中央緑地で大芝生広場が完成して、そこでいろいろ催しがございました。そういうことも見まして、県のほうもこの尼崎に対してすごい大きなプレゼントをどんどんしてくれております。これを有効に活用するためにも、先ほどから申し上げております南部地域の再活性化、これを私もこれからの大きな課題として勉強もし、そして皆さんとともに頑張ってまいりたいと思うんです。　そういった意味でも、当局の皆様におかれましても、ただそういうものができたらみんなで行ってわっとお祝いするでなくて、やはり六甲山がはげ山だったのが、100年の計であのようになりました。今度は、この尼崎の南部地域を100年かかって森にしようという計画で今、進めているはずでございますので、ぜひともこれは、市民の皆さんの力も得ながら、大きな大きな課題として取り組んでいただきたいと思っています。　これで私の全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　北村保子議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　眞田泰秀議員。　　　（眞田泰秀議員　登壇） ◆９番（眞田泰秀議員）　皆さん、おはようございます。公明党の眞田でございます。一般質問の機会をいただきました。先輩・同僚議員におかれましては、最後まで御清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　今回は、交通政策、地域経済、そして子育て支援、防犯対策、市営住宅、青少年の集いの場、そして道の駅等について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　本年は、戦後70年、日本国憲法のもと平和国家の歩みは不変、これを確固たるものとする。二度と戦争の惨禍を繰り返さない。不戦の誓いを将来にわたって守り続ける平和の党、公明党として、国においては、戦争を防止し、国際社会の平和に貢献するための平和安全法制の整備を行いました。これには、公明党の主張により、新３要件などの歯どめが盛り込まれ、専守防衛という平和憲法の精神が守られています。　我々市議も平和安全法制への理解と説明を市民にしているところでございます。また、公明党は、安倍総理が掲げる１億総活躍社会とは、一人一人が輝き、活躍できる社会と位置づけ、全ての人が自己実現できる社会を目指して取り組みを進めたいと考えています。特に、新３本の矢において、子育て支援や介護が掲げられたことは、我が党が長年取り組んできた分野です。　一方、尼崎市においては、尼崎版総合戦略を作成しました。尼崎市が抱えるさまざまな問題に対処し、持続可能なまちづくりに向けて総合戦略にある３つの目標を達成するために取り組んでいくに当たり、所見を伺ってまいりたいと思います。　まず初めに、交通政策についてお伺いいたします。　先月の11月17日に第１回目の尼崎市地域交通政策審議会が始まったところでございます。これは、少子高齢化の進展など社会の動きに加えて、今年度末で尼崎市バスが民間事業者に路線移譲するなど、尼崎市の地域交通を取り巻く環境が変化しようとしている状況にあること、また、国において平成25年12月に交通政策基本法が公布、施行され、交通に関する施策の策定及び実施について、地方公共団体の責務とされたほか、平成26年11月には地方公共交通活性化再生法が改正され、交通基本法の基本理念にのっとり、地方公共団体が中心となって取り組みを進めていくことが明記されているような状況であるからです。尼崎市地域交通政策審議会においては、来年後半には内容がまとまるようにと開始したところなので、私もメンバーの一人としてよりよいものをつくることに尽力していきたいと思います。　また、先月、11月５日、群馬県前橋市において、中核市サミット2015が開催されましたので、同僚の土岐議員とともに参加してまいりました。テーマごとに３つの分科会が開催され、私は第１分科会に出席させていただきました。この分科会では、国では人口減少、少子化、高齢化等の時代の潮流の中で、目指すべき人と国土のあり方の実現に向けて、国土のグランドデザイン2050等において、「コンパクト・プラス・ネットワーク」を提唱されていることから、「コンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて」と題して11の中核市市長が取り組みを発表されていました。那覇市のモノレール事業や岐阜市のコミュニティバス事業など、各市の取り組みをお聞きしました。　この分科会には、尼崎市は参加しておりませんでしたので、同じ中核市として、もし尼崎市がこの分科会に参加しているとしたなら、どのような発表をされていたのでしょうか。尼崎市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。　お伺いします。　人口減少社会を迎えるに当たり、市民の日常生活を支える都市機能の衰退化を抑えるため、市バスの民営化に踏み切り、公共施設の最適化などを進めているところだと思いますが、尼崎市において、今後、行政や医療、介護、福祉、商業、産業、金融など、生活に必要な各種サービスを効率的に集約し、地域の交通や情報ネットワークを充実するなどの方策が考えられますが、どのように進めていこうとされているのでしょうか。　また、国は、2014年に改正された都市再生特別措置法及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画を作成する自治体を総合的に支援すると言われておりますが、尼崎市において、この策定の状況をお聞かせください。また、その策定に向けて尼崎市の課題があれば、お聞かせください。　続いて、お伺いします。　立地適正化計画に係る視察として、11月20日に国土交通省と近畿地方整備局から担当の方が尼崎市に来られたようですが、尼崎市に対して示唆していただいた内容をお聞かせください。　続いて、同サミットにおいて、第３分科会では、「地域経済好循環拡大に向けた取組」と題して稲村市長が出席をされました。そこで、地域経済の好循環実現に向けて幾つかの点を発表されました。そのうちの一つとして、尼崎市、尼崎商工会議所、尼崎信用金庫の３者で尼崎市内における創業支援に関する連携協定が本年２月に締結し、創業準備者を支援できるようになったことを紹介されています。　お伺いします。　この締結による成果があれば、お聞かせください。また、尼崎市の課題として比較的大規模な企業が市外へ移転・流出し、地域の雇用や付加価値が減少することが問題であり、地域に根差した企業を留置してもらうことが必要であると言われています。　お伺いします。　企業に留置してもらうためにどのような取り組みが必要と考えていますか、お聞かせください。　続いて、第２分科会にて、地方創生に向けた子育て支援がテーマになっておりました。この分科会には、土岐議員が参加させていただきました。御存じのとおり、地方創生にとって子育て支援はその中核をなす施策であり、子育ては福祉の施策だけでなく、住宅や教育、そしてまちづくりなど、さまざまな施策があってこそ成り立つものであると考えます。尼崎市においても、ファミリー世帯の定住・転入を促進するために力を入れてきたものと思っています。この分科会の中でも、さまざまな施策がありました。発表されていた市の中には、住宅への助成金を出している中核市もありました。　尼崎版総合戦略の中では、３つの基本目標があり、１つ目として、ファミリー世帯の定住・転入を促進する。２つ目、経済の好循環と仕事の安定を目指す。３つ目として、超高齢社会における安心な暮らしを確保するとあります。この３つの基本目標を達成するために６つの政策分野に分けてパッケージとされていますが、このパッケージを見ますと、一番目のファミリー世帯の定住・転入を促進することに関する政策に重点を置いていることについては評価したいと思います。　お伺いします。　３つの基本目標とありますが、総合戦略政策パッケージでは、ファミリー世帯の定住・転入を促進することに重点を置いていると考えてよろしいでしょうか。もし、そうであるならば、そこに重点を置いた理由をお聞かせください。　次に、防犯対策（防犯カメラ設置）についてお伺いいたします。　先月、11月17日や18日等の新聞紙上にも載っておりましたが、これは、尼崎市内のひったくりの件数が急減しているという内容であります。ひったくり件数がピークの2003年には年間885件だったのに対して、2015年の本年11月末の時点では70件程度になっている。市長は、平成初の２桁を目指すと会見で言われました。この急減には、いろんな対策や要因が重なり減ったのであろうと思います。　そこで、お伺いします。　今まで尼崎が行ってきたひったくり犯罪防止に取り組んできた内容を、防犯カメラを含めてできるだけ詳しく教えていただきたいと思います。　次に、兵庫県が防犯カメラ設置事業を実施していますが、その事業概要を年度別に教えてください。また、尼崎市の防犯カメラ設置補助事業についても、その事業概要を教えてください。　さらにお伺いします。　ことし、平成27年度、兵庫県全体で防犯カメラの補助金応募は何件あり、何件が採択されたのでしょうか。同じように、尼崎市内団体の応募数と採択状況をお聞かせください。　さらにお伺いします。　現在、尼崎市内で補助金を受けて自治会や団体が管理をしている防犯カメラの設置は、全部で何台になっているのでしょうか。　続きまして、市営住宅についてお伺いいたします。　尼崎版総合戦略の３つの基本目標の中の一つである超高齢社会における安心な暮らしを確保するというのがありますが、その内容は、本市は南部だけでなく、北部でも加速度的に高齢化が進行している上に、単身高齢者も増加しています。これから急速な勢いで増加する後期高齢者への対策が必要ですとあります。具体的な取り組みでは、元気な高齢期を過ごせるよう、健康づくりや介護予防、高齢者が地域とかかわることができるように支援することや、バリアフリー性能の向上や、快適に安心して住み続けるようにすることなどとしています。　そこで、高齢者の住宅について伺ってまいります。　市営住宅に住んでいたファミリー世帯の子供が社会人となり、市営住宅から出ていった際、親だけが残り、夫婦として残ればまだしも、どちらかが不幸にも先立たれてしまった場合には、３ＤＫなどの家に単身世帯となってしまうことから、国の方針としても、そういった単身高齢者などが増加していく中で、世帯に見合った市営住宅づくりをしていくべきだと言われています。尼崎市においても、そういったことを踏まえ、今後の建てかえ時には、単身世帯用の戸数をふやしていくと伺っています。　そこで、お伺いします。　今後、建てかえにあって単身高齢者の方が住めるような戸数をふやしていく考え方について、どのような基準で行っていくのか、お聞かせください。　続いて、お伺いします。　現在においても、高齢単身者で市営住宅に申し込める戸数が少なく、苦労されている方をお聞きします。単身高齢者が申し込める住居の規定要件をお聞かせください。また、先ほど言ったファミリー世帯が単身世帯に変わった場合、荷物が多いから厳しいかもしれませんが、単身世帯用の住居に変わることはできるのでしょうか。　お伺いします。　住民の状況の変化による住みかえが可能な状況は、どのようなことがあれば可能でしょうか、お聞かせください。　次に、青少年の集いの場についてお伺いします。　先ほど北村保子議員より、青少年センターについて長年取り組んでおられた質問をされておられますが、私の視点で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　尼崎市の山手幹線にある青少年センターですが、私も小学生のころに何度か遊びに行った記憶があります。当時では珍しいモニターつきのテレビ電話があり、友達の顔を見ながら電話をし、わくわくしたのを思い出します。それから30年、私自身の子供も連れていきましたが、当時の面影が残っている古さに懐かしいような、活気のなさに寂しさもありました。それに、中高生が集えるような感じはしませんでした。　お伺いします。　現在の青少年センターの来館数を小中高別にわかればお聞かせください。　続いて、お伺いします。　今後、子育て支援である中高生が集えるような施設を公共施設の配置適正化に沿って、青少年センターの今後の考え方をお聞かせください。　道の駅についてお伺いいたします。　本年３月、予算特別委員会において、前迫議員より、地方創生が叫ばれる中、南部の臨海地域において、観光資源として道の駅を設置していただきたいと質問しましたところ、都市整備局長より早期に実現することは困難であると前置きはされておりますが、集客施設などは地域を活性化させるための効果的な施策の一つであり、県も市と同じ考えを持っているので、県及びほかの関係機関と協議の場を設けていきたいとの答弁でしたので、道の駅を設置していきたいという思いは共有できていると思います。　道の駅については、ハード的に駐車場をつくり、公衆トイレを設置し、物品販売所を建てるなど、国や県との連携により、そういったハード面は比較的進みやすいと思いますが、集客をできるだけ多くし、売り上げを上げ、安定的に運営していくためにはソフト面、いわゆる中身を充実させ、魅力あるものにしていかなければうまくいかないのも事実だと思います。道の駅の管理運営は、民間会社やＪＡなど、指定管理者が約４割で、第３セクターが約３割となっています。当市の農産物や人気の食事メニューなど、工夫を凝らして行っていくには、このようなところが運営するようになると思います。　お伺いします。　現在、関係機関などとの協議など進展がありましたら、お聞かせください。　これで私の１問目の質問を終了させていただきます。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　俵企画財政局長。 ◎企画財政局長（俵雄次君）　各種サービスの効率化をどのように進めるのか、また、立地適正化計画や地域公共交通網形成計画の策定状況やその課題はといった御質問でございます。　本市は、南部の工業化や北部の宅地化が早くから進んだことから人口が集積し、将来においても一定の人口密度の水準が維持されるものと考えており、また、情報化が進む中、医療、福祉など生活に必要な各種サービスは一定、維持されるものと考えております。しかしながら、人口が減少し、高齢化が進む中、将来的には都市機能を集積するエリアの設定などの課題があるものと認識しているところであり、先般も本市が目指すべき地域交通政策のあり方について、審議会に諮問をしたところでございます。　また、立地適正化計画につきましては、昨年から関係部局や市長も参加した勉強会を立ち上げ、本年は有識者による意見交換会や庁内の検討会議も設置しており、インナーシティ問題を抱える本市特有の住工混在や密集市街地の問題、また、都市イメージなどの問題解決に向けて取り組んでいるところでございます。　なお、地域公共交通網形成計画につきましては、現在のところ、策定の予定はございません。　次に、立地適正化計画の視察で、本市への示唆はといった御質問でございます。　去る11月20日に立地適正化計画を所管する国土交通省並びに近畿地方整備局の担当の方々が本市の視察に来られ、本市の都市課題である住工混在地や密集市街地等に加え、城内地区や寺町などをごらんいただいた後、意見交換を行わせていただいたところでございます。視察に来られた担当者の方々からは、都市課題を解決するために、いかに立地適正化計画を活用するかといった視点から、現状分析をしっかり行うこと、20年以上先のことを目指した計画であることから、次の世代を見据えた内容とすること、尼崎市だけのことではなく、周辺都市も含めた広い視点を大事にするよう御示唆いただいたところでございます。　総合戦略政策パッケージでは、ファミリー世帯の定住・転入の促進に重点を置いているのか、また、その理由はといった御質問でございます。　ファミリー世帯の定住・転入の促進につきましては、本市が総合計画や総合戦略に取り組む中で最重要視している目標でございます。総合戦略でお示ししておりますように、本市人口の将来予測からファミリー世帯の転出を抑制するだけでは本市の人口減少をとめることはできませんが、ファミリー世帯の転出は、治安やマナー、環境、教育といった本市の課題やイメージが総合的に反映されたものと考えており、それらの課題の解決に取り組むことが本市の創生に向けて最重要であると考えたものでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて、答弁を求めます。　森山経済環境局長。 ◎経済環境局長（森山敏夫君）　地域経済の好循環に係る御質問にお答えいたします。　まず、尼崎市、尼崎商工会議所、尼崎信用金庫の３者による尼崎市内における創業支援に関する連携協定の成果はどうかとの御質問でございます。　この協定は、尼崎市産業振興基本条例の基本理念の一つである起業の促進を実現するため、本年２月に３者による連携協定を締結したものでございます。その内容は、創業相談などに対しまして、協定３者のいずれかがワンストップの窓口となり、事業計画の策定や資金調達などの相談内容をカルテ化し、３者が情報共有した上で、各機関の支援策を一元化して提示するものでございます。この連携協定を効果あるものとするため、定期的な連絡会議を開催し、相談案件の状況報告や課題解決に向けた協議を行っております。加えまして、中央図書館において、土曜創業相談会も開催しているところでございます。　現時点の実績につきましては、協定締結後の約10カ月で相談件数が17件、このうち創業したものが４件となっております。　次に、企業が市内に留置、残るためにはどのような取り組みが必要かとの御質問でございます。　本市経済を支える市内企業に事業継続していただくためには、企業が創業しやすい環境をハード・ソフトの両面から整えることが重要であると認識しております。このようなことから、本市では、設備の新増設に対する支援である企業立地促進制度の充実や工場立地法の特例措置による緑地面積等割合の緩和、新技術・新製品開発支援など、事業者の皆様の相談内容等を踏まえ、適宜制度を充実させているところでございます。　また、事業環境が多様化、複雑化する中、企業みずからがイノベーションに取り組める環境を促すこと、市内企業の持つさまざまなよさを対外的に発信していくことも今後、ますます重要になると考えております。そのため、産業振興基本条例により設置いたしました産業振興推進会議などを通じ、国・県・産業関係団体・金融機関などと本市経済に関する課題の共有を行い、それぞれが実施する企業支援に連携し、一体となり、尼崎市の活性化に取り組んでまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて、答弁を求めます。　衣笠防災担当局長。 ◎防災担当局長（衣笠年晴君）　街頭犯罪及び防犯カメラに関する御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、本市がこれまでひったくり防止に取り組んできた内容は、どのようなものかという御質問です。　本市におきましては、平成15年の885件をピークに減少していたひったくりの認知件数が、平成22年から再び増加に転じ、平成24年には258件で県下ワーストワンとなったことから、街頭犯罪防止の取り組み等を強化することを主な目的として、平成24年度に生活安全課を新設いたしました。その後、平成25年度には、市長が警察防犯協会と共同でひったくり撲滅宣言を行い、犯罪心理学専門の学識経験者の指導を仰ぎながら、ひったくり発生現場の表示、ひったくり撲滅キャンペーン、女性を対象とした防犯講座の実施や青色防犯パトロールカーによる自主防犯パトロールや市バスのドライブレコーダーの映像を警察に提供する協定の締結など、さまざまな街頭犯罪防止に対する取り組みを進めてまいりました。　今年度は、新たにひったくり発生状況に応じて移設する可動式防犯カメラを12台設置運用するほか、地域団体の防犯カメラ設置に対し、兵庫県の補助事業にあわせて費用の一部を助成する防犯カメラ設置補助事業を実施しております。また、ひったくり撲滅宣言、これは平成25年９月２日に行ったものですが、この２日をひったくり防止の日と位置づけ、警察、防犯協会と共同で毎月２日に駅前等で市民に対してひったくり防止に向けた啓発キャンペーンを実施し、ハード面・ソフト面の両方からひったくり撲滅に向けた取り組みを実施しております。　次に、これまでの兵庫県防犯カメラ設置補助事業の概要及び本市の補助事業の概要についての御質問です。　兵庫県防犯カメラ設置補助事業は、平成22年度から開始をされ、当時の事業概要は、１カ所当たりの補助金額18万円、募集箇所数が50カ所でありました。その後、23年、24年度には、補助金額は同額のまま据え置きとし、募集箇所については、平成23年度は100カ所、24年度は150カ所とそれぞれ拡充しております。また、25年度には、１カ所当たりの補助金額を８万円に下げたものの、募集箇所数は250カ所にふやしております。続く26年度は、当初は200カ所で募集したものの、多数の応募があったことから、年度途中に200カ所の追加募集を行いました。平成27年度は、１カ所当たりの補助金額は８万円で、募集箇所数は400カ所となっております。　尼崎市につきましては、この県の補助事業にあわせた補助制度として、平成27年度より、今年度より開始をしており、対象は、県の補助採択を受けた団体で、１カ所当たりの補助金額は８万円、募集箇所数は32カ所となっております。　次に、今年度の兵庫県防犯カメラ設置補助事業の応募件数及び採択件数は何件か、また、市内団体の応募件数及び採択件数は何件かという御質問です。　兵庫県地域安全課によりますと、今年度の兵庫県防犯カメラ設置補助事業において、400カ所の募集に対し、７月17日の募集締め切りまでに県全体で537団体、956カ所の応募がございました。そのうち、補助採択件数につきましては400団体、400カ所と伺っております。また、本市からの応募件数は32団体、43カ所で、そのうち31団体、31カ所が補助対象として採択をされております。　なお、県の補助対象の選定につきましては、できるだけ新たに申請する団体を優先して採択したというふうに聞いております。　最後に、尼崎市内で補助金を受けて自治会や団体が管理している防犯カメラは、これまで何台設置されているのかという御質問です。　兵庫県防犯カメラ設置補助事業を活用して平成22年度から26年度までに設置された市内の防犯カメラの台数は40台で、新たに27年度に31台が設置予定であることから、今年度末では71台となる見込みでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　引き続き、答弁を求めます。　芝都市整備局長。 ◎都市整備局長（芝俊一君）　市営住宅の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市営住宅の建てかえに当たって、単身高齢者が住める住戸をふやしていく考え方の基準はどうかというお尋ねでございます。　建てかえに当たっての住戸タイプ別供給戸数は、現入居者を対象としたアンケート結果や多様な世代が住めるよう、将来のファミリー向け住戸としての活用を踏まえて決定をしております。その結果、市営武庫３住宅の第２期建替事業、これ、宮ノ北住宅の建替事業でございますが、この事業におきましては、単身世帯も申し込みができる２ＤＫの小タイプ、これを含めた住戸が全体の約46％を占めておりまして、他の市営住宅に比べて多くなっております。　次に、単身高齢者が住める住居の規定、要件はどうかというお尋ねでございます。　市営住宅につきましては、住戸の専用面積や間取りに応じて申し込みができる人数を定めた基準を設けております。こうした中、60歳以上の単身高齢者につきましては、専用面積が43平方メートル未満の住戸に申し込むことが可能であり、また、間取りが１ＤＫの住戸は単身のみを条件に申し込みを受け付けております。　次に、住人の状況の変化による住みかえは、どのようなことがあれば可能かというお尋ねでございます。　市営住宅の入居は、公募が原則でございますが、尼崎市営住宅の設置及び管理に関する条例におきまして、１つ目としまして、同居者の人数に増減があった場合、２つ目としまして、入居者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった場合、３つ目としまして、入居者が相互に入れかわることが双方の利益となる場合等につきまして、公募によらず住みかえによる入居を認めることができるものとしております。　しかしながら、これまでは、応募倍率が高く、住みかえ先として提供できる空き家が少なかったことから、入居者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった者のいる世帯、いわゆる障害者となった方がいる世帯に限って上層階から１階への住みかえを認めているところでございます。　次に、道の駅についてのお尋ねでございます。　現在、道の駅について、関係機関などとの協議などの進展があるのかというお尋ねでございます。　道の駅の設置につきましては、兵庫県と協議を行っておりますが、立地場所の選定や適地の確保といった課題がクリアできてない状況にあります。また、運営を行う民間会社等からの設置についての問い合わせもございません。直ちに実現するのは困難な状況でございます。しかしながら、こうした集客施設などは県も地域を活性化させるための効果的な施策と考えておりますことから、今後も引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて、山田こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（山田武男君）　青少年センターの来館者数のお尋ねです。　平成26年度の青少年センターの来館者数につきましては、体育館や音楽室などの貸し館における来館者数は５万6,635人となっております。小中高別に統計はとっておりませんが、貸し館来館者のうち、青少年の来館者数は４万1,036人、南館、北館ロビーや青少年学習室などの貸し館以外の青少年の来館者数は6,607人で、合計４万7,643人となります。青少年の居場所を開設した平成22年度と比較して、貸し館の青少年来館者数は1.3倍、貸し館以外の青少年来館者数は、土日を除く数字となりますが、2.5倍増となっております。　なお、中高生につきましては、ボランティアで各種事業の企画、実行委員等の主体的な活動については把握しており、平成26年度は81名の参加者がございました。　続きまして、中高生が集えるような施設について、公共施設の配置適正化に沿った青少年センターの今後の考え方についてのお尋ねです。　現在、青少年センターでは、青少年の居場所づくりや青少年の多様な主体的活動の支援などの施策を展開していくこととしており、中高生を中心として実施したワークショップでの意見を踏まえ、音楽室、青少年学習室などを再整備するとともに、ロビーを中心として青少年が気軽に立ち寄り、安心していることができる青少年の居場所づくりを行っております。　青少年センターにつきましては、老朽化や耐震化の問題があり、これまでから建てかえ、学校統廃合後の学校施設の活用について検討を重ねてまいりました。一方、青少年が置かれている状況は、いじめや不登校、子供を狙った犯罪の増加等、憂慮すべきものとなっております。こうした経緯や状況を踏まえ、ファシリティマネジメントの観点から、旧聖トマス大学への移転を視野に入れ、中高生を対象とした機能も含め、青少年センターの機能の見直しについて検討を進めてまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　眞田泰秀議員。　　　（眞田泰秀議員　質問席へ移動） ◆９番（眞田泰秀議員）　御答弁いただきました。ありがとうございます。　地域経済の件につきまして、企業留置についてお伺いします。　従業員数の多い大企業の方からの要望や意見交換などはされていますでしょうか。お伺いします。　昨年度、本年度、従業員の多い大手企業との懇談といいますか、意見交換など、市長としてどのような形で話をされていますでしょうか。お聞かせください。　次に、尼崎市では、ファミリー世帯への住宅取得補助金を昨年度で終了しました。この制度を終了するに当たり、尼崎市ではこの制度にかわって総合的にファミリー世帯を呼び込み、そして支援していくものをつくっていきたいと言われておりました。総合戦略政策パッケージの中で示されている事業を見ましても、これといってファミリー世帯への新たな事業というのがよくわかりません。　お伺いいたします。　どの事業がファミリー世帯への住宅補助金制度にかわるものなのでしょうか。また、ファミリー世帯への住宅補助金制度にかわる総合的にファミリー世帯の呼び込みを支援する今後新たな事業を予定しているのでしょうか、お伺いします。　続きまして、防犯の可動式カメラについてお伺いします。　可動式カメラの台数を今後、さらにふやしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　一方、伊丹市が全国最大規模として防犯カメラを1,000台設置する方針を打ち出し、３つのモデル地区では、来年早々から設置が始まり、残りの地区においても来年には全て設置するようです。設置するまでには、設置場所要望の地域によるまとめを行い、その後、検討会にて設置場所を決定し、地域の意向や周知期間を設け、最終的に地域と市で場所を決定するようです。設置場所は、主に小学校の通学路の道路や公園、広場などを上げておられます。仮の名称ですが、伊丹市では、「安全・安心見守りカメラ」となっています。　小学校の通学路に設置すれば、見守りカメラとして犯罪への抑止力が高まるとしています。また、事件や事故、交通事故などが起きた場合の早期解決に役立つと考えておられ、さらには、地域の抱える問題として、少年のたむろ、ごみの不適切処理、ペットの飼い主のマナーなど、落書きであれば軽犯罪法、ごみの出し方なら廃棄物処理法違反などの事件にも役立ち、いずれもセキュリティーの高いまちづくりを進めるためとあります。　さらには、阪急阪神ホールディングスと協定を結び、地域セキュリティーをアップするシステムを運営する調印をしました。その内容は、防犯カメラに無線受信機を取りつけ、小・中学生や障害者や徘徊のおそれのある高齢者を対象に小型の発信器を持ってもらい、市内1,000カ所の防犯カメラのそばを通るとスマートフォンのアプリを通じて保護者らに通過した場所や時間が通知されるシステムです。これらは、全て伊丹市が整備します。　尼崎市では、本年も防犯カメラの設置に際して補助金事業として費用のうち３分の１は県が補助し、３分の１は尼崎市、残りの３分の１のは地域や団体が負担しなければならないものですが、本年も32件の応募がありました。残念ながら私の地元では申請が通らず、設置することはできませんでしたが、これは、地域の方が自分たちの地域を安全・安心にしていきたいという強い思いから、費用の負担を覚悟してまで応募をしたのではないでしょうか。伊丹市のように1,000台の設置となると、財源の問題もあろうとは思いますが、尼崎市の防犯を進めるに当たっては、防犯カメラの数はふやしていくべきだと思います。　そこで、お伺いいたします。　防犯カメラの効果はいろいろとあり、地域でのセキュリティーが高まることは間違いないと思います。尼崎市も防犯カメラは必要な箇所に適宜今後もふやしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　単身高齢者の住宅対策についてお伺いします。　市営住宅にエレベーターのない４階や５階であきが出、募集をするも申し込みがないところがあります。そこに元気な高齢者が申し込みをしたいと思っても、入居要件が２名以上や３名以上となっている場合には、申し込みをすることができません。１問目であったように、将来的には高齢者単身用の住居をふやしていくことがあっても、現状ではそういった住居が少ない状態であります。　そこで、お伺いします。　応募がなかった空き家に対しては、入居条件を緩和して、例えば２名や３名以上でしか応募できないところであったとしても、単身でも申し込みをできるようにしてはいかがでしょうか。　続いて、お伺いします。　例えば、住民の環境が変わった場合、今は同じ住宅の中で上から下に行くとか下から上に、こういうことはできるんですけれども、Ａの市営住宅から全然別の場所のＢの市営住宅に、環境の変化があったからといえ引っ越しが可能ではないんですが、これも可能なようなことにすることは考えられないでしょうか。元気な高齢者の住宅対策にもなりますし、空き家対策にもなります。　続きまして、本年８月に仙台市の子育て支援の施設に行ってきました。名称は、のびすく泉中央です。複合の建物で、２階が図書館で、３階が乳幼児の親子のための施設です。遊び場のほかに子育て情報の提供の場もあり、お子さんの預かりを行っています。授乳室もあり、赤ちゃんが安心して遊べるように年齢で部屋も区切っていました。　この施設は、ＪＲ立花駅南側にあるすこやかプラザと同等のような気がしましたし、尼崎市には、さらに子育て支援事業として市内10カ所も集いの場があるので、充実しているかと思います。また、４階は、小中高生の集いの場としてグループの活動支援、自主イベント企画を支援しています。フロアはどのようになっているかと申しますと、ロビーではインターネットを利用でき、100ボルトのコンセントがあちこちに用意され、軽食もできるようになっており、お菓子なんかも売っており、自由にくつろぎ、おしゃべりや打ち合わせができるようになっています。　そして、壁には、中高生の絵画が展示してあり、高校生が自分の通っている高校の特徴を生徒の視点でわかりやすく説明した掲示をしており、中学生が高校を選択する参考になるようなものとなっていました。印刷室もあり、グループの活動や広報に関する資料のコピーや印刷機、紙折り機も設置しています。ほかには、中高生が活動発表のできる舞台のあるホールがあり、観客も200席もありました。楽器の練習場としても使えるようになっておりました。ほかには、卓球台もあり、本を読めるスペースや１人でゲームをするところもあります。　また、多目的室というのがあり、フローリングになっており、片側の壁には大きな鏡があり、後の壁はガラスになっており、外から見られるようになっております。この部屋は、鏡があるので主にダンスをするグループが使っており、部屋の外からはガラス張りになっているので、ほかのグループが見ているそうです。この部屋は、連日予約が多く入っているそうです。　しかし、開所当時はこの部屋を使う中高生はおらず、施設の方は、休日や夜間に繁華街等に出向いて店のガラスに向かってダンスの練習をする中高生にこの施設のＰＲチラシを何度も何度も配り歩いたそうです。月によって来館者数のばらつきはありますが、５年前の６月の１カ月間の中高生の来館は500名ほどでしたが、平成27年６月には2,500名を超えたそうです。　そこで、お伺いします。　御紹介が長くなりましたが、仙台のこの施設は、現代の小中高生に合ったすばらしいものでしたが、尼崎市においても、尼崎の小中高生のニーズに合った子育ての支援の集いの場をつくっていくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。　改めて、道の駅に関することを少し紹介させていただきます。　現在、道の駅は、日本の支援で海外にも広がっております。日本の道の駅の総売上は、年間3,500億円となっております。あるドライバーへのアンケート結果では、道路を走行中に道の駅を見かけると、立ち寄ると答えた方は54％という結果もあります。そして、単に道の駅を訪れるという方もたくさんおられ、道の駅スタンプラリーもあります。スマートフォンの道の駅アプリでは、全国の道の駅が地図上で見られるようになっており、場所をタッチすればインフォメーションが表示されます。そして、周辺の見所などもそこから知ることができます。このようにして、道の駅があるだけでその周辺の施設や公園などが観光資源となっていきます。　お伺いします。　南部地域に道の駅を設置した場合、その周辺の観光資源は、現在と将来にわたってどのようなところが考えられますか、お教えください。　以上で私の２問目の質問を終了いたします。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　大手企業との意見交換に市長としてどのように取り組んでいるかとのお尋ねにお答えいたします。　これまでより、本市産業施策に事業者の皆様の御意見や御要望を反映させるため、私自身、積極的な意見交換を行ってまいりました。具体的には、おおむねふた月に一度のペースで市内大手事業所を私が直接訪問させていただき、企業の現状や課題、事業方針、ＣＳＲや地域貢献への取り組みなどをお伺いするとともに、従業員の皆様の通勤環境やワークライフバランスについても、また、広くまちづくりなどについても意見交換を行っております。あわせて、尼崎商工会議所や尼崎経営者協会等の産業団体が主催する会員企業との意見交換会などにも積極的に出席し、事業所数減少への対応、労働力確保といった課題の共有や本市産業施策に対する意見交換などを行っております。　このように、事業者の皆様に直接お会いすることは、本市産業施策を構築する上で非常に重要であると認識しております。今後とも、大企業のみならず、中小、中堅企業も含めた市内企業の経営者の皆様と直接意見交換する場を設け、こうした取り組みを通じて事業所立地、雇用拡大などの課題共有を行い、尼崎経済の活性化を図ってまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて、答弁を求めます。　俵企画財政局長。 ◎企画財政局長（俵雄次君）　ファミリー世帯への住宅補助金制度にかわる事業は、また、総合的にファミリー世帯を呼び込む新たな支援は予定しているのかといった御質問でございます。　ファミリー世帯の定住・転入の促進は、尼崎版総合戦略において基本目標の一つとして掲げるなど最重要視しているものであり、その実現に向けては、個々の事業ではなく、子育て支援を初め、学力向上や治安やマナーの改善など、総合的に取り組む必要があると考えているところでございます。　そうした考えのもと、次年度向け予算編成方針においては、特に教育、子育てなど、総合戦略の実現に資する取り組みを重点化することを示したほか、総合戦略においても、子供の育ちに関する総合的かつ切れ目ない支援の構築といった新たな取り組みをお示しさせていただいており、こうした施策を総合的に推進していくことにより、ファミリー世帯の定住・転入を促進していきたいと考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて、答弁を求めます。　衣笠防災担当局長。 ◎防災担当局長（衣笠年晴君）　今後、可動式及び固定式などの防犯カメラを必要な箇所に適時ふやしていくべきではないかという御質問です。　防犯カメラの設置につきましては、以前にも御答弁申し上げましたけれども、本市では、監視社会への懸念や費用対効果の面から、全市域をカバーするような防犯カメラの設置ではなく、カメラを一定地域に固定せず、設置場所を変えることにより、犯罪者にカメラの位置を把握させず、心理的な抑止効果を高める可動式防犯カメラの設置を今年度から進めております。防犯カメラにつきましては、それらを運用していく中で、その効果測定を行うとともに、台数や設置箇所など、より有効な活用について研究してまいりたいというふうに考えております。　また、地域の方が必要とされる防犯カメラの設置につきましては、引き続き県の補助事業とあわせて補助してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　続いて、芝都市整備局長。 ◎都市整備局長（芝俊一君）　まず、応募がなかった市営住宅の空き家に対しては、入居条件を緩和して、２名、３名以上でしか応募できない住宅であっても、単身で申し込みできるようにしてみてはどうかというお尋ねでございます。　市営住宅のうち、交通利便性がよくない住宅あるいはエレベーター設備がなく、建築年数の古い住宅など、公募しても応募のない住宅が一部ございます。このような住宅につきましては、入居者の高齢化や施設の有効活用において課題があると認識をしております。　高齢者の単身申し込みにつきましては、さらなる入居者の高齢化が進むというようなこともありまして考えてはおりませんが、若年層に関しましては、他世代によって支え合うコミュニティー形成や自治会運営の活性化の効果を期待いたしまして、単身世帯での申し込みも含め、入居条件の緩和などを検討してまいりたいと考えております。　次に、住人の環境が変わった場合、市営住宅間の引っ越しが可能なようにすることは考えられないかというお尋ねでございます。　現在は、入居者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった場合、いわゆる障害者となった場合のみ、同一生活圏を基本とした住みかえ団地グループを形成して、その中で違う住宅への住みかえを認めているところでございます。　今後につきましては、入居者のニーズを把握するとともに、新規入居希望者との公平性にも留意しながら、身体の機能上の制限以外の事情による住みかえなど、住みかえ制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。　最後に、南部地域に道の駅を設置した場合、その周辺の観光資源は、現在と将来にわたってどのようなところが考えられるかというお尋ねでございます。　１問目で御答弁をいたしましたとおり、南部地域での道の駅の設置につきましては、今後とも兵庫県と協議をしてまいりますが、その中で立地場所の選定や適地の確保といった課題をクリアしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（津田加寿男議員）　引き続き、答弁を求めます。　山田こども青少年局長。 ◎こども青少年局長（山田武男君）　小中高生のニーズに合った子育て支援の集いの場をつくっていくことが望ましいと考えるが、どうかとの御質問でございます。　本市におきましては、青少年センターを含めた地域の身近な場所で青少年が集える場の設置を進めております。青少年センターでは、青少年が気軽に立ち寄り、安心していることができる空間づくりを進めるとともに、地域におきましても、各公共施設等の運営主体の御協力のもと、現在、７カ所の施設の一部を青少年の居場所として開放し、情報公開や情報発信などの面で青少年センターとの連携を行っております。また、市内小学校42校全てにこどもクラブを設置し、放課後に子供たちにとって安心して遊べる場と異年齢が交流する場を提供しております。　現在、公共施設マネジメントや厳しい財政状況を踏まえつつ、青少年センターの施設や機能の検討を進めておりますが、引き続き身近な地域で子供たちが集える場所づくりにも取り組んでまいります。 ○議長（津田加寿男議員）　眞田泰秀議員。 ◆９番（眞田泰秀議員）　市長におかれましては、企業との意見交換、引き続きしていただけたらなというふうに思います。また、ファミリー世帯定住・転入の事業ですけれども、ちょっと私なりに総合版を見ましても、やっぱりわかりにくいからお聞きしたんですけれども、今の答弁でも、やはりどれが実際に定住・転入の促進の新たな事業なのかというのはわかりにくかったので聞いたんですけれども、やっぱり答弁をお聞きしてもなかなか、じゃ、これだというのは非常にわかりにくいなというふうに思います。また引き続きそのあたり考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　また、道の駅についてもなかなか厳しいというお話しありましたけれども、私が提案させていただく理由が一つありまして、現在、尼崎を中心とした場合、北は猪名川町までないんです。したがって、伊丹市や川西市にはないんです。じゃ、西はといいますと、淡路島まで行かないとないんです。そして山のほうに行くと、神戸北区までないんです。東は、奈良まで行かないとありませんし、南は大阪の羽曳野まで行かないとない。大阪湾のこのぐるっとした環境の中で、一つも道の駅がないということを受けまして、ぜひとも阪神地域の空白になっている真ん中にある、中心であるこの尼崎の設置に向けて私も尽力していきたいと思いますし、当局におかれましても頑張っていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。　これで私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　眞田泰秀議員の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時９分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時11分　再開） ○副議長（前迫直美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　上村富昭議員。　　　（上村富昭議員　登壇） ◆13番（上村富昭議員）　皆さん、こんにちは。新政会の上村富昭です。　第14回市議会定例会におきまして質問の機会を与えていただき、まずお礼を申し上げます。　先ほどおっしゃられていたように、１年半ぶりの一般質問でございます。先輩、同僚の議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴願います。　また、理事者各位におかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただき、明快でわかりやすい答弁をお願いいたします。　質問に入ります前に、先日大阪府知事と大阪市長のダブル選挙がありました。結果は御承知のとおりいずれも大阪維新の会の候補者が勝利しました。しかも圧勝でした。　私としましては、自由民主党の推薦候補が敗れ、非常に残念な結果だとは思っておりますが、今回の選挙結果は、企業の流出が続き、経済が低迷し、地盤沈下の続く大阪を何としてでも変えてほしい、大阪の活気を取り戻してほしい、そのために引き続き大胆な改革を行ってほしい、そういう民意のあらわれであったと受けとめております。　翻って、我が尼崎市も大阪市とは川一つを隔てただけであり、人口の流出に歯どめがかからず、企業の流出、経済の低迷も続いており、大阪市と状況はよく似ています。尼崎市民の思いも恐らく大阪市民と同じではないでしょうか。　市長におかれましては、今回の選挙結果を対岸の火事とせず、尼崎市民も尼崎をよくしてほしい、以前のような活気を取り戻してほしい、そのために大胆な市政運営を行ってほしい、そう思っていることを肝に銘じ、今後の市政運営を行っていただきたいと思います。　ただし、大胆といえども、対立をあおるのではなく、対話を重んじることもお願いしておきます。　それでは、質問に入ります。　最初に、尼崎版総合戦略についてお聞きします。　去る10月に尼崎人口ビジョンと尼崎版総合戦略を策定いたしました。これは、昨年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき策定されたものです。　本市は、総合戦略等を策定するため、昨年の12月にいち早く市長を座長とし、局長級以上の職員を構成員とするひと咲きまち咲きあまがさき創生本部を立ち上げ、議論がなされてきました。　現在の総合計画では、多くの議員が指摘したところではありますが、目標とする人口がうたわれていませんでした。　しかし、今回策定された人口ビジョンおいては、本市の目標人口が明確にうたわれ、その内容は出生率を平成42年、2030年に1.74、平成52年、2040年には2.07まで回復させ、社会移動については、ファミリー層に相当する世代の転出超過を５年後の平成32年、2020年までに半減させ、平成37年、2025年以降は発生させないものとし、その結果、人口については、平成52年、2040年に38万3,000人、平成72年、2060年に34万1,000人を維持するとしています。　こうした目標人口を定めたことについては、一定の評価をしたいと思います。　しかし、大切なことは、この目標をどうやって達成するかです。そのためのエンジンとなるのが総合戦略です。　総合戦略においては、３つの基本目標と６つの政策分野が記載されています。こうした方向性については、これまで市議会での議論からしても間違っているとは思えませんし、賛同するものです。　しかし、６つの政策分野における総合戦略政策パッケージを見ますと、重要業績評価指標というものが記載されておりますが、具体的事業はほとんど既存事業であり、新しい取り組みがほとんどありません。　総合戦略といえども、総合計画の範囲内でしか策定し得ないことについては、一定理解をしていますが、この政策パッケージは、総合計画を再編しただけであり、これらの取り組みによって本市が目標とする人口が本当に達成できるのか疑問に思います。　市長もこれまでの議会での答弁で、総合戦略を総合計画のアクションプランに位置づけたいとおっしゃってこられました。行動計画に位置づけるということです。　これまで本市が実践してきた取り組みによって、本市の抱えるさまざまな課題が解決されてきたのであれば、私たちは何も申しませんが、これまでの取り組みによって課題が解決されたようには思えません。　具体的な事業は、毎年度の予算の中で明らかにするということですが、アクションプランという以上、既存事業を体系立てて並べるだけでなく、新たな取り組みもこの総合戦略に盛り込み、その戦略を実施すれば課題が解決できるという姿勢を見せるべきであったと思います。　現在の「未来へつなぐ」プロジェクトも方向性は示されましたが、具体的な取り組みは掲載されず、結果として目標とする構造改善額の30億円の達成は相当厳しくなっています。　この総合戦略も同じ轍を踏むのではないかと危惧しています。　そこで、お尋ねします。　尼崎版総合戦略に掲載されている具体的事業は、ほとんどが既存事業であり、新しい取り組みの記載がほとんどありませんが、この内容で総合戦略といえるのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　また、この総合戦略によって目標とする人口が実現するのか甚だ疑問に思います。市長はどのように思われますか。　この総合戦略の作成に当たり、ひと咲きまち咲きあまがさき創生本部を設置し、８回も議論を行ってきたとのことですが、評論家的な意見が多く、実行性のある具体的な取り組みについての議論がほとんどなかったように思います。　こうした点について、市長はどのように思われているのでしょうか、あわせてお答えください。　次に、施策評価についてお聞きします。　本市では、昨年度から、すなわち平成25年度決算から施策ごとの評価を行い、その評価結果をもとにして次年度の予算を編成する仕組みを導入しています。こうした取り組みやその意図していることについては、一定の評価をします。　しかし、これまで繰り返し議会から指摘がされておりましたが、施策評価の中心は、総合計画の20の施策ごとになっており、施策横断的な取り組みに対する評価がありません。　特に、公共施設の再編については、現在の本市において大変重要な取り組みだと理解しておりますが、ほとんど進展が見られません。だからこそこのことについて、施策評価において前年度の取り組みがどうであったのか、何がよく、何が悪かったのか、きっちり評価すべきだったのではないでしょうか。反省のないまま、ただ漫然と事業を進めてもよい結果が見えてこないと思います。　ファシリティマネジメントについて若干の記述がありますが、具体的な取り組みである公共施設の最適化についての評価がないのはなぜでしょうか。今後のためにも評価すべきであったと思いますが、いかがでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。　次に、ファミリー世帯の定住、転入促進についてです。　このことについても、施策評価の中で評価すべきとの意見がこれまで議会から出されておりますが、結局評価が行われておりません。　今回の総合戦略の中でもこの項目が３つの基本目標の最初に掲げられており、最重要課題であることは見てとれます。そうであるならば、評価の対象とすべきではないでしょうか。　先ほど眞田議員の内容がわからないとおっしゃっていた理由は、ここにあるのではないでしょうか。　お尋ねします。　ファミリー世帯の定住、転入促進についても施策評価の中で評価すべき事項であったと思いますが、なぜ評価の対象にしなかったのでしょうか。施策評価の中で評価することが最もよい手法だと思いますが、そうしないのであれば、どこでどのように評価をするのでしょうか、お答えください。　次に、予算編成についてです。　平成27年度予算においては、この施策評価結果に基づき、重点化項目を定めるとともに、裁量的経費を施策ごとの枠配分予算とし、一般財源を一律カットすることによって重点化項目を実施するための財源として捻出することにしました。　平成28年度予算においても基本的には同じ手法がとられるとのことです。しかし、こうした手法では、逆に施策ごとに一定の財源が確保されていることになり、大胆な事業の見直しが行われず、小手先だけの見直しであっても予算が編成できることになります。　一方で、大胆な新しい取り組みを提案しても、単なる財源上の問題から実施ができないことにもなります。　そこで、お尋ねします。　施策ごとの枠配分予算では、大胆な事業の見直しも新しい事業の実施もできないように思います。財源不足から、選択と集中をせざるを得ない現在においては、施策ごとの枠配分予算という手法でなく、市長がリーダーシップを発揮して、全事業についてゼロベースからの予算編成を行うべきだと思います。市長の御見解をお聞かせください。　次に、市制100周年についてお聞きします。　もう目前に迫っていることですし、今さら何を言ってもという感じですが、少し苦言を呈する意味を込めて質問させていただきます。　来年、平成28年、本市は市制施行100周年を迎えます。本市の100周年の記念事業期間は、来年１月から12月までと制定されていますので、記念事業期間の始まりまであとわずか１カ月になっています。　しかし、いまだに市役所内部での盛り上がりに欠けていますし、市民にも余り浸透していないように思えます。　まず、お聞きします。　現時点においても、市役所内部が盛り上がっておらず、市民への浸透も広がっていないことについて市長はどのように思われていますか。　また、今後、盛り上げるために何か考えをお持ちでしょうか、お答えください。　また、市民などへの周知に最も効果的な方法は、市のホームページへの掲載だと思いますが、検索すれば出てきますが、ホームページのトップページに市制100年に関しての掲載がありません。なぜなのでしょうか、お答えください。　さて、市制100周年の事業実施コンセプトは、「みんなが主役」です。そのコンセプトに沿った方なのかもしれませんが、午前中に北村保子議員が触れた尼崎城もそうです。民間の方々の動きばかりが目立ち、ハーフマラソンも民間の方が主催ですし、将棋の王将戦や囲碁の本因坊戦の誘致も民間の方の尽力によるものです。　しかし、行政の動きはどうでしょうか。この時点になっても市がどういうことをやろうとしているのか全く見えません。私たち議会の思いは、100周年を機に衰退しているこの尼崎の再生を図るというものでした。　先日のテレビで北海道の小樽市のことが放送されていました。一度繁栄し、その後急速に衰退した小樽市が、今、地域資源を活用して年間740万人もの観光客が訪れる観光都市として再生したという内容でした。　どこのまちにも観光資源があり、それを生かすかどうかは、知恵と工夫次第だと思います。　お尋ねします。　なぜいまだに市が実施する100周年事業について全体像を公表されないのでしょうか。100周年を盛り上げるためにも、市の実施事業についてもっと早くから公表すべきであったと思いますが、市長はどのように思われているのでしょうか。　また、事業実施のコンセプトである「みんなが主役」というフレーズを否定するものではありませんが、民間の方々の動きばかりが目立ち、行政の動きが全く見えません。　このことについて市長はどう思われているのでしょうか。市長も至るところで100周年のことを口に出されていますが、口だけでなく、大切なのは中身です。何をするかです。　今後、尼崎市を再生するための取り組みを考えているのでしょうか。そうした取り組みがあるのであれば、ここで披露していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　これで１問目を終わります。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　まず、施策ごとの枠配分予算という手法ではなく、全事業についてゼロベースからの予算編成を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。　施策別枠配分予算制度は、事務事業の見直しの促進と重点化施策にその見直した財源の一部を配分していくことを目的として、昨年度同様平成28年度予算編成においても実施をしております。　この中で、各局の裁量による積極的なスクラップ・アンド・ビルドが行われ、新たな事業が提案されるなど、現場に即した事業ベースでの見直しが進んでおり、一定の手応えを感じているところです。　しかしながら、今後の実質的な収支均衡を図るためには、平成29年度までの収支目標として30億円の構造改善に取り組む必要があります。　そのため、施策別枠配分予算の対象事業だけではなく、全ての事務事業を対象とする見直しについても取り組みを進めるとともに、市税収入率の向上など、歳入の増加につながる取り組みにつきましても積極的に推進をしているところです。　今後も引き続き施策評価を中心とした決算重視の取り組み等を通じて、私もリーダーシップを発揮し、さらなる事務事業の見直しや有効な施策の構築につなげていく所存でございます。　続きまして、100周年に関連をして、今後、尼崎市を再生するための取り組みを考えているのかとのお尋ねでございます。　尼崎市の未来を見据えた次の100年に向けた取り組みにつきましては、総合戦略にも掲げていますように、地域において市民一人一人が学び、成長し、活躍し、まちに活気を生み出していく、そして、その営みを未来に引き継いでいくという、ひと咲きまち咲きあまがさきの考えのもと、みんなの尼崎市大学構想や自治基本条例の制定に向けた取り組み、大学跡地を活用したまちづくりなど、市民の学びと育ちに資する取り組みや本市発祥の地である城内地区の歴史を生かしたまちづくりなど、シビックプライドの醸成に資する取り組みを尼崎再生の、そして未来へつなぐ取り組みの柱として実証していく予定でございます。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　俵企画財政局長。 ◎企画財政局長（俵雄次君）　尼崎版総合戦略、施策評価及び市制100周年に関する一連の質問にお答えをいたします。　まず、記載されている具体的事業に新しい取り組みの記載がほとんどなく、これで総合戦略と言えるのかといった御質問でございます。　尼崎版総合戦略は、平成25年に策定いたしました総合計画をもとにしたアクションプランとして策定したものでございます。　具体的な事業につきましては、予算編成途上でありますことから、公表時点では既存事業を中心に掲載している一方で、大学跡地や城内地区の歴史を生かしたまちづくり、安全・安心の取り組みなど、今後重点的に取り組む新たな施策については、お示しさせていただいたところでございます。　今後５年間の総合戦略プラン中に取り組む新たな事業につきましては、具体化に応じて政策パッケージに毎年追加、反映させてまいりたいと考えております。　次に、この総合戦略によって目標とする人口が実現するのかといった御質問でございます。　人口ビジョンでお示しした推計人口は、市民アンケート結果における市民の希望出生数の達成や、本市の重点課題である若年世帯の転出を抑制できたものとして設定しております。　本市の近年の人口動態を見ておりますと、転出超過による社会減少は収束しつつあるものの、死亡数と出生数の差による自然増減については、減少局面に転じており、出生数の増加に向けた取り組みの実施など、人口ビジョンの姿を目指すことで持続可能なまちとなるよう、総合戦略や総合計画を推し進めてまいりたいと考えております。　次に、ひと咲きまち咲きあまがさき創生本部では、評論家的な意見が多く、実効性のある具体的な議論がほとんどなかったように思うがといった御質問でございます。　ひと咲きまち咲きあまがさき創生本部におきましては、市長、副市長を含む幹部職員が持続可能な都市へと体質転換を図るために、施策を超えて大局的な観点から議論する場として開催してまいりました。　具体的な議論につきましては、創生本部での議論の内容を受けて、創生本部の部会として設置した総合戦略策定プロジェクトチームに市長が参加する中で、また、個別の事業につきましては、企画管理課長会等で重ねてきたものでございます。　次に、施策評価において公共施設の最適化についても評価すべきであったと思うが、どうかといった御質問でございます。　公共施設の最適化に係る取り組みにつきましては、公共施設の最適化に向けた取組について（素案）を検討する過程で、一定の評価を行ってまいりました。　現在は、本市の総合計画において、まちの持続可能性を高めるための主要取組項目として位置づけているほか、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトにおいて、効果的・効率的な行政財政運営を図るための柱の一つに位置づけているところでございます。　また、今年度からは、公共施設の最適化に係る取り組みとして、旧梅香小学校敷地や武庫地区の複合施設の整備に着手し、現在設計を進めているところでございます。　こうした取り組みは、維持管理コストの抑制、施設の機能、利便性の向上、集約化による跡地活用など取り組み全体を通しての評価が必要となり、単年度ごとの取り組みだけを持って評価しきれない面もありますことから、今後後期まちづくり基本計画の策定とあまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトの中間総括を並行して進める中で評価を行ってまいりたいと考えております。　次に、ファミリー世帯の定住・転入促進について、施策評価の対象としていない理由は、どこでどのように評価をするのかといった御質問でございます。　ファミリー世帯の定住・転入促進につきましては、あまがさき「未来へつなぐ」プロジェクトにおいて良質な住宅・住環境の形成、学力向上の取り組み、地域における安全・安心の確保、新たなまちの魅力づくりの４つの方向性を掲げているほか、尼崎版総合戦略において、子ども・子育て支援の充実やシビックプライドの醸成といった内容も加える中で、関連する取り組みのパッケージ化を図ったところでございます。　こうした取り組みは、分野ごとに目標達成を目指す中で、定住・転入促進の一端を担うことが期待されることから、施策ごとの評価にとどめてまいりました。　しかしながら、尼崎版総合戦略においても施策評価を活用して進捗管理を行おうとしていることから、今後は、施策横断的な視点での評価手法について検討を進めてまいります。　次に、市制100周年関連でございますが、100周年に対する市内部での盛り上がりや市民への浸透も広がっていない、また、今後、市制100周年を盛り上げるために何か考えを持っているのかといった御質問でございます。　市制100周年を迎えるに当たって、市内部の盛り上がりを図り、市民に浸透するために各種プレ記念事業の開催やロゴマークの使用、関連商品の発売などさまざまな活動を通じてそのＰＲに取り組んでおります。　庁内におきましては、尼崎出身のフォークデュオあまゆーずが10月の市民まつりで披露した100周年ＰＲソングを毎昼休みに放送するとともに、著名人の応援メッセージの放送やサイン色紙を展示するなど市役所に来られた市民の皆様に対してもそのＰＲを行っています。　また、このたび市制100周年ＰＲ大使として、女優の南果歩さんを委嘱し、その委嘱式の様子がテレビや新聞でも大きく取り上げられ、市民の皆様へのさらなる周知に寄与しました。　こうした取り組みにより、市民の皆様にも市制100周年が徐々に広まってきていると認識しているところでございます。　来年１月から100周年の記念期間に入りますが、市のホームページや公式フェイスブック、市報を初めチラシやポスターの印刷物など、さまざまな媒体を活用したＰＲを展開することにさらなる機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。　市ホームページのトップページに市制100周年に関しての掲載がないのはなぜかといった御質問でございます。　現在、市ホームページでの市制100周年の掲載箇所につきましては、トップページにある尼崎市の紹介から順に入る形をとっております。　来年１月から市制100周年の記念期間に入ることもあり、さらなる周知を図る必要があることから、できるだけ早期にトップページに掲載し、市民の皆様にごらんいただけるよう対応してまいります。　次に、市制100周年事業の市実施事業を早く公表すべきでは、また、民間の動きばかりが目立ち、行政の動きが見えないことについてどう思っているのかといった御質問でございます。　プレ記念期間の市実施事業につきましては、既に予算が確定しており、市ホームページにおいて公表しているところでございますが、平成28年４月からの主な市主催事業につきましては、記念式典のほか城内地区の整備、新たな尼崎市史の刊行、みんなの尼崎大学の実施に向けた取り組み、自治基本条例の制定に向けた取り組みなどを予定しており、詳細につきましては現在庁内調整中であり、今後予算案が確定次第公表してまいりたいと考えております。　コンセプトをみんなが主役としているのは、市制100周年は、行政だけでなく市民団体や企業等、尼崎にかかわりのあるさまざまな主体がさまざまな場において取り組みが展開されていくことが望ましいとの考えからで、実行委員会主催による市民まつりやハーフマラソンなど、多くの方々が参加する事業からグループ活動などの小規模な事業までさまざまな取り組みが行われる予定です。　歴史の大きな節目である市制100周年をみんなで祝うことで、尼崎を愛し、誇りを持って新たな一歩を踏み出していきたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　上村富昭議員。　　　（上村富昭議員　登壇） ◆13番（上村富昭議員）　答弁いただきまして、本当に、あと１カ月足らずで市制100年、尼崎市全体で盛り上がるように、本当に、議会も行政も市民の方も一緒に考えていきたいと思いますので、もし、できることがあれば、また、みんなでいろいろ考えていきたいと思いますので、ぜひ、次の100年目指して来年をどうするかということを、本当に、真剣に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　２問目に入ります。　最初に、市長の選挙公約のうち、私が気になった項目についてお聞きいたします。　まず、１期目の選挙公約の関連事項である市民意見聴取プロセスについてお聞きします。　稲村市長は、市長就任後、平成24年１月市民の市政への関心と理解をより高める、これまで以上に説明責任を果たす、市政への市民参画をさらに促し、よりよい政策形成を図ることを目的に、これまで行っていたパブリックコメント制度を改正し、市民意見聴取プロセス制度を制定しました。　この大きな特徴は、素案を作成する前の段階で現状や課題、考え方や策定までのスケジュールなどを公表する、すなわち熟度の低い段階から市民の意見を聞き、施策に反映させるところにあります。　この制度が始まって４年近くになります。しかし、この間に制度が目的としている市民の市政への関心を高めることや市政参画の促進が進んだといえるのでしょうか。　また、市民との対話が進み、さまざまな政策がスムーズに進んでいるのでしょうか。答えは否としか言いようがありません。　市民との合意形成が難しい取り組みが多くあるのは事実ですが、そのほとんどがうまくいっていないのが現状です。　市民との合意形成を図るための制度をつくったのに、なぜうまくいかないのでしょうか。私は、行政当局が制度や仕組みに固執し過ぎているからのように思います。　パブリックコメントをするなとは言いませんが、大切なことは、利害関係者との膝を突き合わせた粘り強い交渉です。　私には、こうした地道な取り組みがおろそかにされ、手続ばかりを優先しているかのように見えます。　お尋ねします。　市民との合意形成のためには、市民意見聴取プロセス制度にのっとった手続をとるよりも、むしろ利害関係者と膝詰めで交渉したほうが早く進展するのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　そうした地道な取り組みがおろそかにされているため、成果が上がらないのではないかと思いますが、いかがですか。　次に、教育振興基金についてお聞きします。　教育振興基金は、２期目の市長選挙において、市長が公約で掲げたものであり、教育振興のための基金を設置し、より多くの市民、事業者に次世代を育む教育への支援を呼びかけるとされています。　そして、早速ことしの２月に基金設置条例が提出され、３月に設置されました。設置されて以降340万円の寄附金が集まっており、１年間の目安としている500万円にも到達しそうな勢いです。　以前より、私個人も我が会派も一環して申し上げておりますが、本市の最大の課題であるファミリー世帯の市外への流出阻止には、教育の充実が最も重要なことであり、寄附金の集まりぐあいを見ましても、多くの市民が同じ思いを持っているものと思います。　その市民の思いに応えるべく、こうした基金が設置されたことは喜ばしいことであり、それゆえに大切に使っていかなければなりませんが、一方で迅速性も必要です。　しかし、基金が設置されて既に９カ月がたっているにもかかわらず、使い道がまだ決まっていません。これまでの議会の答弁で総合教育会議でも議論し、その使途を決めていきたいとされ、実際に７月の会議の議題に上げられ、使途について議論もされておりますが、その会議から既に４カ月も過ぎています。　会議の議事録を見ますと、教育長から、平成28年度予算に間に合わせたいとの発言がありますが、余りにも悠長ではないでしょうか。寄附をした人からすれば、できる限り速やかに使ってほしいと思うのではないでしょうか。　お尋ねします。　教育振興基金の使い道について、慎重に決めることは否定しませんが、28年度から使うというのには、余りにも遅すぎるのではないでしょうか。ほかのこともそうですが、行政の決定は余りにも遅すぎます。27年度から使うべきであったと思いますが、当局の見解はいかがでしょうか。　また、７月の教育総合会議の議論の中で、市長から先生の質の向上を図るために使いたいとの発言がありました。学力向上のために先生の質を上げることは必要不可欠なことですが、先生の質を上げるのはまさしく教育委員会の役割であり、それは税で賄うべきであり、こうした基金を使うのには大変違和感があります。　お尋ねします。　まだ議論の途中ではあると思いますが、私は寄附者の意向も踏まえ、この基金は、直接子供たちのために使うべきであり、本市の最大の課題である学力の向上、そして、子供たちの文化やスポーツの振興のために使ってほしいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。　次に、ファシリティマネジメントに関連して、公共施設マネジメント計画についてお聞きします。　朝の北村議員の質問にもありましたが、私なりの視点から発言させていただきます。　本市は、昨年６月公共施設マネジメント基本方針を策定しました。本市は、他都市に比べて多くの公共施設を有しており、しかも公共施設の多くが高度経済成長期からバブル経済期にかけて建てられ、建築後30年を経過したものが約６割もあり、老朽化が進んでいます。　一方で、本市の人口はピーク時の昭和46年の55万4,000人から10万人以上減少しており、さらに今後も人口減少や少子高齢化の進展が予想されています。　こうしたことを考慮し、今ある全ての施設を保有したまま建てかえ等をし続けることは事実上不可能であることから、今後35年間で保有量を30％以上削減することを目的としたこの基本方針が策定されました。　繰り返し申しておりますが、私は、身の丈に合った市政運営を行うべきだと考えており、こうした公共施設の削減は大いに賛同するものです。　さて、この基本方針は、大きな方向性をうたったものであり、具体的な公共施設の再編については、おおむね計画期間を10年とする公共施設マネジメント計画を策定し、その中で明確にすることになっています。　すなわち、具体的な統廃合や再編については、この計画が策定されなければ進みません。　第１期の計画は、当初の予定で昨年度中に策定される予定になっていました。しかし、いまだに策定されておりません。　本市の財政状況をよくするためには、公共施設の削減は避けて通ることができず、早急に策定すべきです。　そこで、お尋ねします。　公共施設マネジメント計画の策定がおくれている理由は何なのでしょうか。また、いつまでに策定される考えなのでしょうか、お答えください。　次に、本庁舎についてお聞きします。　御承知のとおり、本庁舎は昭和38年の供用開始以来、50年以上が経過し、設備を初め相当老朽化が進んでいます。議会棟も例外でなく、少し強い雨がふるだけで雨漏りがするような状況です。　本庁舎は職員が仕事をするためだけの建物ではありません。市民へのサービス提供はもちろんのこと、災害時には救援、復旧、復興の拠点となる施設です。　もし災害の際、本庁舎が倒壊することによって使用不能になると、救援、復旧、復興の機能が全面的にストップすることになります。それだけに大変重要な施設であり、これまで会派の議員を初め、多くの議員が建てかえを求めてきました。　これに対して、当局の答弁は、一環して市制100周年のときに今後の方向性を明らかにするというものでした。　さて、いよいよ市制100周年まで１カ月となりました。本庁舎をどのようにしていくのか、その方針を明確にするときがきました。　まず、お尋ねします。　市制100周年のときに今後の方向性を明らかにするとのことですが、いつ、どういう方法で方針を明らかにされるのでしょうか。また、現在どういう検討をされているのでしょうか、お答えください。　さて、今回提出された補正予算の中に、武庫支所と武庫地区会館の複合施設の建設費が計上されています。支所と地区会館の複合施設内には、健診スペースがなく、乳幼児等の健診は、市内２カ所に設置される保健福祉センターで行われることになります。　すなわち、支所と地区会館の複合施設ができたときには、保健福祉センターがオープンしておかなければなりません。しかし、いまだに北部、すなわち塚口さんさんタウンのほうが協議が調っていないと聞いています。　お尋ねします。　保健福祉センターの整備は、地区の複合施設の整備に間に合うのでしょうか、端的にお答えください。　そもそも保健福祉センターの位置については、南部は出屋敷リベル、北部は塚口さんさんタウンとされていますが、肝心な本庁舎が現在建てかえなのか、別の場所へ移転するのか決まっていません。　本庁舎の位置が決まっていないにもかかわらず、保健福祉センターの位置が先に決まっているのは疑問に思います。　本庁舎の位置は、各地区の複合施設やサービスセンターの位置にも影響します。全ての公共施設の中心は紛れもなく本庁舎です。　しかし、その本庁舎の位置が決まっていないにもかかわらず、地区の複合施設や保健福祉センターの位置が先に決まっていることに大変違和感を覚えますが、当局の見解はいかがでしょうか。　学校法人英知学院聖トマス大学は、本市の若王寺の地に50年以上にわたり存在してきましたが、学生数の減少などに伴い、ことし３月に閉校となりました。　こうした事態を受け、本市は、仮に英知学院の資産を受け継がなければ、その資産が失われることになり、また、地域の環境が一遍するとして、英知学院が所有していた多くの資産を譲り受けました。　その敷地面積は１万3,000平方メートル、建物の延べ面積は約２万平方メートルにもなります。昨年12月に資産を譲り受けるとの方針が示され、また、専門の組織まで設置してその使い道を検討されていますが、昨年にその方向性が示されたのみで、その後具体的な計画はまだ示されておりません。　あれからもう１年になります。あれだけ大きな資産を有効に活用することなく、ただ遊ばせているというのは、通常は考えられません。　お尋ねします。　使途を決めるのになぜこれだけ時間がかかっているのでしょうか。また、いつごろ具体的な計画が発表されるのでしょうか、お答えください。　さて、今回、本市は床面積が２万平方メートルの施設を取得しました。今後取り壊す施設もあるとのことですが、相当数の床を使い続けることになります。　しかし、一方で、本市は、今後35年間で保有量を30％以上削減することを目標とした公共施設マネジメント基本方針を策定しています。　このことについて、これまで当局は、他の施設を旧聖トマス大学に集約することによって、基本方針を達成していきたいと答弁されておりますが、敷地内には図書館など、集約のできない新たな施設も含まれており、市有施設全体の保有量を削減するのは難しいと思われます。　お尋ねします。　既存の施設を旧聖トマス大学に集約するとされていますが、集約したとしても市有施設全体の保有量の削減は難しいと思います。　具体的な計画や試算を行った上で資産の譲り受けを決定したのでしょうか、お答えください。　次に、１問目でも触れました尼崎城についてお聞きします。　市制100周年を記念し、旧ミドリ電化の創業者から尼崎城の寄附をいただけることになりました。非常にありがたいお話であることに間違いはないのですが、このことによっても市の保有する施設の面積はふえることになります。　お尋ねします。　当局は、公共施設マネジメント基本方針との関係をどのように考えて今回の尼崎城の寄附を受けることにしたのでしょうか、お答えください。　最後に、先日の11月13日に行われました本庁舎の消防・防災訓練についてお聞きします。　従前の本庁舎での訓練は、部分訓練が主体でありましたが、２年前の７月に宝塚市役所で発生した放火による火災事件以降、それを教訓にして消火、避難、誘導及び救護までの一連の総合訓練に内容を変更し、ことしで３回目になります。　宝塚市の火災では、建物の構造もあったと思いますが、不幸中の幸い、死者は１人も出ませんでした。本市も他人事ではありません。いつ何どき宝塚のような事件が発生するかもわかりませんし、人為的な事件だけでなく、突然の自然災害も起こりかねません。　こうしたことを念頭に毎年訓練を続けることは、大きな意味があり、賛意は送ります。　しかし、問題は訓練の内容です。毎年見ていて違和感を覚えるんですが、ことしも前日から本庁舎と議会棟の間の駐車場は車の駐車が制限され、南館東側の駐輪場は自転車が全て撤去され、当日は駐輪ができなくなりました。　また、訓練開始以前から救助袋がおろされていました。つまり、全てお膳立てがされて訓練が行われたのです。しかも緊迫感が伝わってきませんでした。　言うまでもないと思いますが、災害は、いつ、どういう状況で起こるかわかりません。にもかかわらず、訓練のために事前にさまざまな準備をしているのはなぜでしょうか。　訓練は、実際に災害が起きた際に、市民や職員が安全に避難できるように行うもので、実態に即して行い、問題点や課題点があればそれを改善し、また、避難計画が実態に即しておらず、機能しないことが判明すれば、計画そのものを見直すために行うものです。　訓練中に失敗があることは当然であり、訓練がうまくいくように考えて訓練をすることは意味がありません。　総合防災訓練についても以前から同じ指摘があります。本庁舎の訓練も全く同じ過ちを犯していると思います。　東日本大震災の際、釜石の奇跡と言われ、子供たちが皆、津波てんでんこの合い言葉の下、命が助かったのは、子供たちがその教えを忠実に守っただけでなく、常日ごろから実態に即した訓練を繰り返し行っていたからです。　お尋ねします。　本庁舎の消防・防災訓練は、実態に即した訓練になっていませんし、緊迫感が感じられません。なぜこのような内容になっているのでしょうか。この訓練内容では、何度繰り返し行っても、実際に災害が起こった際、有効に機能するとは思えませんが、当局の見解はいかがでしょうか。　また、今回の訓練では、堂松南社会福祉連絡協議会の方々に協力を依頼し、実際に来庁者として訓練に参加していただいたと聞いておりますが、一般の来庁者の方々への参加の呼びかけはありませんでした。　実際に災害が起こった際、来庁している方々の安全が最優先されなければなりません。しかし、今の状態で本当に職員が来庁者の安全の確保を図れるのか大いに疑問があります。　前もって実態に即した訓練を繰り返し行っておかなければ、実際に災害が起こったとき、来庁者の安全をどう確保し、どう誘導するのか、とっさには判断できないでしょう。　市長は、現状において、災害時に職員が安全に来庁者を避難させることができると思われますか。本庁舎での訓練では、来庁されている一般の方々にも参加を呼びかけ、一緒に訓練を実施すべきだと思いますが、いかがですか、お答えください。　以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　まず、本庁舎についてのお尋ねでございます。　市制100周年のときに今後の方向性を示すことだが、いつ、どのような方向で明らかにするのかといった御質問でございます。　本庁舎の今後のあり方につきましては、平成24年９月にお示しをいたしました公共施設の最適化に向けた取り組み素案におきまして、市制100周年の節目も視野に入れ、その方向性について検討を進めることといたしております。　一方、本市の財政状況でございますが、税収がいまだ確たる回復基調には至っておらず、扶助費の増加や市債の償還、さらには、新たな行政事情にかかわる投資的経費の増加など、今後も多額の財政需要が見込まれているところでございます。　このような中にありましては、本庁舎の建てかえ事業の具体的な時期ですとか規模をお示しすることは困難であると考えておりまして、当面は、現本庁舎の耐震補強工事を行うなど、安全性の確保の取り組みを最優先に進めてまいる考えでございます。　いずれにいたしましても、北館を除く本庁舎につきましては、建設後50年以上が経過しておりますことから、新たな本庁舎につきましては、来年度の施策の中で取り組みの方向性をお示ししてまいりたいと考えております。　次に、保健福祉センターの整備につきまして、地区の複合施設の整備に間に合うのかというお尋ねでございます。　北部の保健福祉センターを設置する予定としております塚口さんさんタウンにつきましては、一番館での床の借り上げを視野に入れて、現在区分所有者との間で調整を行っているところでございます。　先般、先方の意向、再度確認をいたしましたところ、床貸については、基本的には了承であるとの返答をいただきました。　このようなことから、支所と地区会館の複合建てかえとあわせて保健福祉センターの設置を一体的に行っていくため、今議会におきまして武庫地区複合施設の建設事業費の補正予算案を提案させていただいたところでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　俵企画財政局長。 ◎企画財政局長（俵雄次君）　市民意見聴取プロセス、旧聖トマス大学及び尼崎城に関する一連の質問にお答えをいたします。　まず、市民との合意形成は市民意見聴取プロセス制度にのっとった手続をとるよりも関係者と交渉したほうが早く進展すると思うが、どうか。　そうした地道な取り組みがおろそかにされているため、成果が上がらないのではないかといった御質問でございます。　市民意見聴取の取り組みは、議員御指摘のとおり、政策形成の熟度の低い段階から情報発信や意見聴取を行うことで、施策に関心を持っていただき、いただいた御意見も参考にする中で、市としての成案化を図っていくための制度でございます。　また、制度においては、素案に対する意見をお聞きするだけでなく、素案の作成過程で市民意向調査を行うこととしておりますが、市民との合意形成が難しい案件では、その中で利害関係者への十分な説明や議論が必要な場合もあることから、必要に応じて、関係者や地域住民への説明会を実施しているところです。　いずれにいたしましても、関係者との地道な協議などの取り組みも含め、市民からの御意見をお聞きしながら、よりよい政策形成に努めてまいります。　次に、旧聖トマス大学の使途を決めるのに時間がかかっているのはなぜか。具体的な計画の発表はいつかといった御質問でございます。　旧聖トマス大学の資産の活用方策につきましては、昨年12月の資産譲り受けの方針の中で、その時点での考え方と方向性についてお示しをしたところでございます。　その後、本年１月に市長をトップとする活用検討庁内会議を設置し、12月をめどに素案としてまとめる予定で、これまで検討を進めてまいりました。　施設活用の方向性の一つとしております子育て支援や青少年育成など、子供の育ちを支える機能につきましては、協議を継続しておりますが、一定の施設活用と整備の方向について、現在取りまとめの作業を行っているところでございます。　こうしたことから、旧聖トマス大学の施設活用と整備の方向についての素案を今議会の総務消防委員協議会で御報告申し上げる予定でございます。　次に、既存施設を旧聖トマス大学に集約しても市有施設全体の保有量の削減は難しいと思うが、具体的試算を行った上での資産譲り受けを決定したのかといった御質問でございます。　議員御指摘のとおり、約２万平方メートルの延床面積が寄附によって増加しましたが、昨年資産の譲り受けを決定した時点では、集約が想定される施設の床面積との差し引きとその増減についての具体的な試算は行っておりません。　しかしながら、今回の施設活用の検討に当たりましては、旧聖トマス大学の施設を既存ストックとして捉え、公共施設マネジメント基本方針の考え方に沿って、市の既存施設、機能の移転、集約を図ることを考慮し、できるだけ保有の床面積をふやさない方向で検討を進めてまいります。　最後に、公共施設マネジメント基本方針との関係をどのように考えて尼崎城の寄附を受けることにしたのかといった御質問でございます。　尼崎城につきましては、新たな公共施設となることから、尼崎市公共施設マネジメント基本方針と整合させていく必要があるものと考えております。　現段階におきましては、寄附を受けるお城の床面積は定まっておりませんが、今後寄附者の御意向も踏まえ、専門家の意見や資料に基づいて、お城の設計が進められます。　いずれにいたしましても、できるだけ負担が大きくならないよう、城の維持、管理手法等につきましては、他都市の状況等も参考にして検討を進めてまいります。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　徳田教育長。 ◎教育長（徳田耕造君）　教育振興基金は、28年度から使うというのは遅すぎる。27年度から使うべきであったと思うがどうかとのお尋ねでございます。　教育振興基金は、市長公約で掲げられ、より多くの市民や事業者の皆様に次世代を育むための教育への支援をお願いし、市民参加型の基金として、平成27年３月に設置されたところでございます。　議員御指摘のとおり、事業選定に当たりましては、設置目的を達成するとともに、一般財源事業とは異なった新たな事業に活用していくことは、非常に大切なことであり、寄附者のお気持ちや寄附の状況等を考慮しながら、従来にはない新たな事業となるように取り組んでまいりたいと考えております。　そのため、本年４月に設置された総合教育会議で、その基金の活用について協議したところでございます。　27年度からの実施とはなりませんでしたが、平成28年度の当初予算にお示しできるよう、現在、最終調整を行っているところであり、市民の皆さんの御期待に応える尼崎ならではの事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、教育振興基金は、直接子供たちのために使うべきであり、学力の向上、そして子供たちの文化やスポーツの振興のために使ってほしいと思うが、どうかとのお尋ねでございます。　先ほどもお答えいたしましたとおり、基金事業の実施に当たりましては、一般財源事業とは異なった新たな事業に活用してまいりたいと考えております。　これまで総合教育会議では、学力向上を初め、子供たちを応援するさまざまな取り組みについて議論をしてきたところでございます。　これまでの議論を踏まえ、来年度からの実施事業につきましては、寄附者のお気持ちを加味した新たな取り組みを検討しているところでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君）　まず、公共施設マネジメント計画の策定がおくれている理由は何なのか、また、いつまでに策定する考えなのかとの御質問でございます。　公共施設マネジメント計画の取り組みにつきましては、昨年度において、現状に基づいて施設の種別ごとに施設の老朽度や利用状況など、客観的なデータをもとにして方向性を示す一次評価を行い、その結果について意見をいただくための公募市民からなる市民会議を設置いたしました。　その中では、目的が異なっても同じような機能を有する施設は、ひとくくりにして評価するべきではないかといった御意見、また、施設の複合化を図るに当たっては、施設の利用対象を高齢者とか障害者などの区分で分けるのではなく、幅広い層に利用できるようにするべきではないかといった御意見をいただきました。　そうした御意見を踏まえまして、施設利用者アンケートを実施し、現在その結果についての施設評価への反映方法の検討などを行っておりまして、より多角的な検討を行うとともに、市民の皆様にも理解しやすい内容とするための取り組みに現在日時を要しているところでございます。　この一次評価をもとに施設の配置状況や将来ニーズなど、総合的な観点から改めて施設の方向性を示す二次評価につきましては、改めて市民会議を設置いたしまして、市民の皆様からの御意見を聴取した後、今後10年間程度の計画につきましては、平成28年度中をめどに成案化を図ってまいります。　次に、本庁舎の位置が決まっていないにもかかわらず、地区の複合施設や保健福祉センターの位置が先に決まっていることについて疑問に思うが、どうかとの御質問でございます。　本庁舎は、多くの市民の皆様がさまざまな手続や相談のために訪れる施設であるとともに、災害時には防災の拠点としての役割を担う非常に重要な施設であります。　しかしながら、現本庁舎は老朽化が進み、一部の棟では耐震基準を満たしていないなど、課題があると認識しております。　一方で、支所につきましては、地域におけるコミュニティ創造、また、協働のまちづくりの拠点であるとともに、保健福祉業務を初め、市民にとって身近な行政サービスの提供の場であり、災害時には本庁同様、地域防災機能の役割を担うなど、地区の拠点施設としての重要な施設でありますが、本庁舎と同様に老朽化が相当進んでおりまして、改善が急がれる状況にございます。　加えまして、今後のさらなる高齢化の進行に伴いまして、現在支所で行っております保健福祉業務につきましては、本庁舎の業務とあわせて総合相談窓口機能を充実し、多様化する行政ニーズに対応するよう再編の必要がございます。　このように、本庁舎と支所の機能につきましては、いずれも市民にとって重要な役割を担う施設であることに変わりはございませんが、計画しております地区の複合施設や保健福祉センターにつきましては、本市の厳しい財政状況や社会情勢の変化への対応、あるいは乳幼児健診などの日々の業務においてより安全・安心な施設環境が求められることも勘案する中で、これらを優先して取り組むこととし、本庁舎の位置にかかわらず必要な機能や配置のあり方などを考慮し、設置することとしたものでございます。　最後に、本庁舎の消防・防災訓練は、実態に即した訓練になっておらず、災害が起こった際に機能しないのではないか、また、訓練に当たって、来庁者の一般参加を呼びかけるべきではないかとの御質問でございます。　平成25年に発生いたしました宝塚市の庁舎放火事件を受けまして、本市で同様の事件が起こった場合にも適切な対応をとることができるよう、私ども職員が宝塚市に赴きまして、実際の火災現場や当日の様子などを確認いたしました。　それらを踏まえまして、平成25年度からは消防・防災訓練の内容も消火、通報、避難誘導及び救護までの一連の総合訓練へと大きく内容を変更し、屋内消火栓による放水訓練などを加えるとともに、参加人数もこれまで100人規模でございましたけれども、300人規模に拡大したところでございます。　今年度の消防・防災訓練におきましては、直下型地震が発生し、尼崎市は震度６弱の揺れに見舞われ、その後火災が発生したという想定のもと、一連の総合訓練及び災害対策本部の招集、開催までの訓練を行うなど、想定できる範囲で必要な内容の訓練を取り入れて実施いたしました。　しかしながら、さまざまな事件や災害が起こり得る中で、現在の訓練が十分なものであるとは考えておらず、今後とも訓練の結果等を検証する中で、議員御指摘の点も踏まえまして、災害時に有効に機能する訓練となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　なお、来庁者の訓練参加につきましても、さきに申し上げましたとおり、より災害時に適切に対応できる訓練となるよう、今後工夫してまいりたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　上村富昭議員の質問は終わりました。　続いて発言を許します。　辻修議員。　　　（辻　　修議員　登壇） ◆29番（辻修議員）　日本共産党議員団の辻修です。　週末の金曜日、夜の人手でにぎわうフランスのパリ市内で無差別テロが発生し、コンサートが開かれていた中心部の劇場とその周辺、サッカーの試合が行われていた北部の競技場付近などで死者129人、負傷者352人が犠牲となりました。　罪のない市民を無差別で殺害した大量テロを厳しく糾弾するとともに、犠牲者の家族や関係者に心から哀悼の意を表するものでございます。　一般市民の命を奪う無差別テロは、国際社会にとっての重大問題であり、いかなる口実や背景があろうとも許されるものではありません。　しかし、戦争でテロはなくせません。2001年のアメリカ同時テロによるアフガニスタン報復戦争以降、世界のテロによる死者は10倍にふえています。テロと戦争の悪循環をやめることこそ国際社会の急務です。　軍事対応に協力することは、日本をテロの対象に引きずり込むことになります。国際社会が一致結束して、テロ組織への資金供給の遮断など、直接の対策、貧困と差別などテロの土壌をなくす、シリアとイラクの平和と安全を図る、シリアなどの難民への支援を行うことが大切だと考えます。　憲法違反の安全保障関連法制、いわゆる戦争法を廃止し、憲法９条を守り、戦争をしない国として平和貢献することが日本の役割だと表明をしておきます。　それでは、質問に入ります。　まず、ＴＰＰ、環太平洋連携協定についてです。　安倍政権は、10月５日、日本、アメリカなどが参加する環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉に大筋合意と発表しました。　合意までは何についてどう話し合われているのか、交渉の中身は一切秘密にされてきました。　大筋合意したと発表した後も概要や各分野への影響が小出しに発表されるだけで、まとまった説明はありません。11月初めには交渉参加の12カ国で協定案が発表になりましたが、安倍政権のＴＰＰ対策本部が国内向けに日本語で発表したのは、相変わらず概要だけです。　しかも、安倍政権は、野党が憲法に基づいて要求した臨時国会の開催にも応えず、ＴＰＰについては、衆参両院の予算委員会でそれぞれ１日だけ閉会中審査が行われただけです。　協定そのものは各国政府が調印した後、批准のために国会に提出されることとなっており、日本では来年の通常国会になる予定です。　そこで伺います。　政府の発表は、まだこのような状況ですが、ＴＰＰの尼崎への影響はどのように考えているのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。　また、地方自治体関連しては、投資家対国家間の紛争解決条項、いわゆるＩＳＤ条項があります。　ＩＳＤ条項は、進出先の国の政策、制度変更などで損害を受けたとする外国企業がその国の政府を相手取って損害賠償などの訴訟を起こせる制度で、国家主権が侵害されるとの批判が強く、日本とオーストラリアの経済連携協定、ＥＰＡでは見送られた条項です。　既にアメリカ合衆国とカナダ間を初め、幾つかの国で取り入れられており、さまざまな係争事件が起き、その経費も膨大です。　カナダの州やアルゼンチンの州が訴えられた事例、あるいはメキシコのアカプルコ市と締結した契約など自治体が訴えられた事例もあります。　尼崎市もＰＦＩ事業やエコリフォーム事業で市内経済活性化を目的に市内企業優先の措置をとってきました。これらが訴えられないとも限りません。　そこで、お尋ねします。　ＩＳＤ条項の詳細はまだ明らかではありませんが、尼崎の公共事業入札への影響をどのように考えておられるでしょうか、お答えください。　ＴＰＰ条文案のＩＳＤ条項について、内部告発サイトウィキリークスは、ことし３月、ＴＰＰ交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。　ＴＰＰ反対運動を広げるアメリカ消費者団体、パブリック・シティズンは、暴露された文章は本物と確認できたと発表しました。　そして、アメリカの法律を超える特権を企業に与える条項だと撤回を求めています。アメリカ国内では、ことしに入り、有力な労働組合や市民団体が、ＴＰＰは、雇用や暮らし、食の安全、人権を脅かすとして反対運動を急速に広げ、ニューヨークなど15自治体では反対決議を上げています。　ニューヨークタイムズは、米国の左派も右派も反対するだろうと伝え、アメリカ議会の与党議員からも懸念の声が上っています。　アメリカ最大の労働組合全国組織、労働総同盟産別会議は、為替操作対策の欠如やＩＳＤ条項などをＴＰＰの欠如と指摘しています。　また、人権問題を担当する国連の特別報告書や専門家10人は、６月２日、ＴＰＰを含む自由貿易協定や都市協定について、健康保護、食品の安全、労働基準に関する基準を記され、医薬品を独占する権益を企業に与え、知的財産権の保護期間を延長することなどによって、人権の保護と促進に逆行する影響をもたらしかねないなどの懸念を指摘しています。　もともと自民党は、2012年の衆議院選挙、これは民主党から政権を取り戻した選挙ですけれども、そのときには、ＴＰＰ断固反対、うそつかない自民党という公約を掲げました。　しかし、政権復帰した途端、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加を表明しました。その際、聖域は守るとしていました。　また、衆議院でも参議院でも農林水産委員会で、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、除外ないし再協議の対象とするなどとする決議を行いました。　今回の大筋合意は、自民党の公約からも国会決議からも逸脱したものであります。　しかし、大筋合意というのは、最終決定ではありません。各国で批准しなければ発効しません。アメリカでも大統領選挙を控えて難しいとさえ言われています。　そこで、お尋ねします。　問題が多く、農業や市民の安全を危うくするＴＰＰは、批准しないよう国に求めるべきではありませんか、市長の見解をお聞かせください。　次に、最近よく耳にする下流老人について伺います。　道で会う人に下流老人って何ですかと、最近言われるんですけれども、市長は夜のスーパーで買い物されたことがあるでしょうか。見切り品の値引き時間になると、多くの高齢者が列をなすのは、今やもう普通の光景となっています。　下流老人というのは、埼玉県で生活困窮者支援を行うＮＰＯで活動してこられた藤田孝典さんがつくった言葉です。　けさのＮＨＫ、あさイチにも出演されて、その特集が組まれていました。　その著書では、下流老人というのは、生活保護基準相当で暮らす高齢者及びそのおそれがある高齢者と定義されています。　文字どおり普通に暮らすことができない下流の老人を意味する言葉です。　昨年、ＮＨＫ番組で老後破産の問題が取り上げられましたが、下流老人は、それに至る原因と実態に迫ったものだと思います。　藤田氏は、下流老人の具体的な指標として３つのないを掲げています。　１つは、収入が著しく少ない。十分な貯蓄がない。３、頼れる人間がいない。いわゆる社会的孤立。この３つです。　そして、社会に与える悪影響として、親世代と子供世代が共倒れをする、価値観の崩壊、若者世代の消費の低迷、少子化を加速させる問題を指摘しています。　藤田氏によると40代の前半のサラリーマン世帯の平均給与は、平成25年度の国税庁実態統計調査では、年間568万円、一方、総務省の平成26年度家計調査では、年間の実支出は492万円、差し引き大体このサラリーマン家庭で、年間76万円が残ることになるんですけれども、例えばこれを親に月５万円の援助をすると、年間60万円必要になります。手元には17万円しか残らない。これで老後の蓄えができるでしょうか。　つまり、子供世代が共倒れすることになり、高齢者はお荷物、大切にされない、こういう価値観の崩壊を生み出して、老後に備えるため、若い世代が消費を控えたり、貯蓄を回したり、教育費等の負担がふえるので結婚、子育ては諦めるという推論。私は一定当たっているのではないかというふうに思っております。　問題は、下流老人になる危険は一部の人たちだけの問題ではなくて、それなりの収入と仕事をしていた人も例外ではないということです。　銀行員とか、大企業の社員であっても下流老人になる可能性はあります。　高齢期の収入の大半は年金であり、生活費の不足分は働いたり、貯蓄の取り崩しとならざるを得ません。厚生労働省の平成25年、国民生活基礎調査の概況によると、全世帯の１年間の平均所得金額が537万2,000円に対し、高齢世帯の平均は309万1,000円、その差は230万円、高齢者世帯が少ないわけです。高齢者になると所得が現役のころよりも激減するというのがこれでわかります。　ただし、309万円というのは平均です。大金持ちも入れた平均がこの金額です。中央値でいえば250万円、月にして約21万円というのが実態になります。　一方、平成26年総務省家計調査報告によれば、高齢期の２人暮らしの場合の１カ月の生活費平均は、社会保険料などを全て込みで27万円。つまり、65歳になった時点で、仮に年金やその他の収入が月約21万円であったとしても、不足分の６万円を毎月取り崩すと、貯金額が300万円では４年で底をつく、1,000万円あったとしても14年弱しかもたず、最終的には貧困に陥る可能性があるということです。その上で、想定外の事態が起これば、たちまち下流老人になってしまいます。　藤田氏は、高齢者支援の経験から、下流老人に至る経過を幾つかパターン化しています。　パターン１は、病気や事故による高額な医療費の支払い。平均寿命が延びて長寿命になればなるほど病気になる可能性が高くなるのは当然です。　パターン２は、高齢者介護施設に入居できないということです。お金がなければまともな介護も受けられません。　パターン３は、子供がワーキングプア、年収200万円以下であるとか、あるいはひきこもりで親に寄りかかる状況になるということであります。　2013年の厚生労働省賃金構造基本統計調査によると、20歳から64歳で得られる賃金は、正規雇用で約２億2,432万円、非正規雇用では、それが約１億2,104万円となり、その差は１億328万円、大きな賃金格差が生まれてまいります。　ブラック企業や非正規雇用の増加というのは、現在の高齢者世帯に援助できないばかりか、将来の下流老人を生み出す原因にもなります。　パターン４は、増加する熟年離婚です。２人世帯で何とか生活できる年金でも、離婚で１人世帯になると受け取る年金が減ってしまう上に、住居費などが余分にかかってくるということになります。離婚でなくても死別やずっと未婚でいるなど、ひとり暮らしの高齢者世帯がふえることは、まさに要注意です。　パターン５は、認知症でも周りに頼れる家族がいない場合。　この５つのパターンはそれぞれでも下流老人になる可能性があるんですけれども、１つだけがその家族に起こるとは限りません。　先日、私のもとに相談に来られた方は、70歳を超えたお母さんでした。腰を悪くして仕事を休み、健康保険の相談で来られたんですけれども、聞いてみると、離婚をして、51歳の息子さんと住んでいるけれども、その息子さんは小学校のときのいじめが原因でいまだにひきこもったまま。お母さんがシルバーで働いて、月５万円の収入で３万円の家賃を払って生活されていました。　その上で、病気になって働けなくなっては生活が続けられない。すぐに生活保護の手続を進めましたけれども、それ以外に解決する方法がないと思います。　こうして頑張っておられる市民も多いと思いますけれども、既に、もう自己責任で解決できる枠を超えていると思います。　そこで、お尋ねします。　尼崎市内の生活保護に占める高齢世帯の割合はどれぐらいでしょうか。また、尼崎でも高齢者人口がふえるという予測ですが、将来の生活保護世帯の推移をどのように見ているのでしょうか。また、その対策はどのように考えているのでしょうか。　さらに、市内の生活保護相当で暮らす高齢世帯数、下流老人はどれぐらいいるでしょうか。また、将来の推移はどのように見ているでしょうか、お答えください。　次に、住宅政策について伺います。　住宅政策については、市営住宅の建てかえや空き家対策などどの自治体でも大きな課題となっています。　まず、お尋ねします。　先日行われました秋の市営住宅募集の戸数と応募件数は何件だったのでしょうか、お答えください。　次に、さらなるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向について伺います。　地方公務員の中で臨時・非常勤職員、いわゆる非正規公務員の数は、総務省調査によると2005年に45万5,840人でしたが、2012年には60万3,582人と増加の一途をたどっています。　こうした中で、官製ワーキングプアが問題になってきています。　非正規職員の比率が関西地方で最も高いのが和歌山県太地町の58.7％、市では、滋賀県草津市の48.5％、兵庫県内では、淡路島45.1％です。大体合併をした市は多いというふうには言われています。　尼崎の場合は32.8％、一見他都市よりも高いとは言えませんけれども、尼崎は他都市に先駆けて民営化、民間委託を進めてきた結果、人数さえ把握できない公務労働に従事する民間労働者がふえています。　経営再建プログラム、行財政構造改革推進プランと10年以上にわって行革を進めた結果、現在の尼崎市の正規公務員が3,161人であり、中核市で比較しても決して多いとは言えません。　そうした中、市長はことし10月にさらなるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向を発表されました。基本的な考え方として、改めて全ての分野においてアウトソーシングの導入について検討する、また、各課で行われている事務事業については、原則として全ての課の業務を対象に業務の分析を行い、効率的な業務執行体制の構築に向けた検討を行うとともに、行政でなければ執行できない業務を除き、基本的にアウトソーシングを導入する方向で検討を行うとしています。　そこで、お聞きします。　さらなるアウトソーシング、民間委託を検討する目的は何でしょうか、お答えください。　また、この基本的方向性では、業務を１、専門非定型業務、２、専門定型業務、３、単純非定型業務、４、単純定型業務の４つに分類し、専門非定型業務については、行政が実施しなければならない業務とし、専門定型業務、単純非定型業務についてアウトソーシングの是非の検討を行うとしています。　何だかよくわからない言い方です。　お聞きします。　アウトソーシングの対象となる専門定型業務、単純非定型業務はどのような業務を指すのか、想定しているのか、例を示していただきたいと思います。　さらに、単純定型業務については、これまでかなりアウトソーシングが進められてきましたが、単純労働業務については、全ての業務をアウトソーシングの対象として、今後検討を行うとしています。　そこで、お聞きします。　単純定型業務についても、どのような業務を指すのか例を示してください。　また、最後に、アウトソーシングによって生じる人員については、事務職等への職種がえだけでなく、他の方法も視野に入れた人事給与制度の改正も含めて検討を行うとしています。　お聞きします。　他の方法とは何を想定しているのでしょうか。退職強要の肩たたきや生首を切ることはあってはならないと思いますが、そのようなことは絶対しないと考えていいのでしょうか、お答えください。　次に、災害時の対応はどうなるのかという問題です。　東日本大震災で東北、関東の自治体が大きな被害を受けました。特に農漁村部では、平成の大合併で自治体職員を減らした上に、自治体職員も大きな被災を受け、避難対策や救援、復旧対策が十分できず、全国の自治体から応援をもらうことが行われました。　南海トラフ巨大地震は、近い将来必ず来ます。そのときにどれだけの職員と体制が必要になるのでしょうか、お聞きします。　東日本大震災における東北、関東での自治体での職員数、職員の役割について市長はどのような教訓を持っておられるのでしょうか。　南海トラフ巨大地震を含め、災害時に対応できる職員の適正人数は何人と見ているのでしょうか。　業務委託した民間事業者の大規模災害時の責務はどのように規定するのでしょうか。　災害時に民間事業者の労働者は市職員に成りかわって役割を果たすことができるのでしょうか、答弁をお願いいたします。　これで私の第１問を終わります。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　稲村市長。　　　（稲村和美さん　登壇） ◎市長（稲村和美さん）　東日本大震災における自治体職員数や職員の役割について、市長はどのような教訓を持っているのか、災害時に対応できる職員の適正人数は何人と見ているかとのお尋ねでございます。　東日本大震災のような大規模災害の発災時には、被害が広範囲に及び自治体の機能も著しく低下します。このような場合、被災自治体のみでの対応には限界があること、同時に外部からの応援や協力を適切に受け入れ、多様な主体の力をコーディネイトする、いわゆる受援力が被災した自治体職員の役割として求められるということを強く感じたところです。　今後発生が予測されている南海トラフ巨大地震のような大規模広域災害においても、適正人数を定めて一自治体で対応するというのは困難だと考えます。　国のほうでも、災害対策基本法が改正され、自治体間の応援対象業務や国や県による広域応援が拡充されましたが、本市におきましても、広域的な自治体間での相互協力、応援体制の構築や民間企業等との災害応援協定の積極的な締結に取り組んでいるところです。　いずれにいたしましても、公助を担う行政の役割を踏まえつつ、市民一人一人が自分の命や財産をみずから守る自助、地域で助け合う共助を組み合わせた取り組みや市民、事業者、民間団体、行政機関等の多様な主体の協働により災害に立ち向かう防災を推進してまいります。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　岩田副市長。 ◎副市長（岩田強君）　ＴＰＰにかかわる御質問、ＴＰＰの尼崎市への影響、ＩＳＤ条項による公共事業入札への影響はどのように考えているのか。そして、また、市民の安全を危うくするＴＰＰは、批准しないよう国に働きかけるべきではないかという御質問、あわせてお答えを申し上げます。　環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰにつきましては、本年10月５日に交渉が大筋合意され、その意義でございますが、21世紀型の新たなルールの構築、中小中堅企業、地域の発展への寄与、長期的な戦略的意義があるとされております。　本市は、全国的に見て、製造品出荷額が29位と高い産業都市であることから、人口が減少し、国内需要に限界が見込まれる中、部品供給を含め、輸出に関連する中小中堅企業、海外へビジネスチャンスを求める企業にとってはメリットが生じるものと考えられます。　その一方で、一般的に懸念が示されている農業につきましては、本市の米の生産量は年間約200トンと少なく、市内で多く生産されております農産物は、鮮度の落ちやすい、いわゆる軟弱野菜が多いことなどから、皆無とは言いませんが、ＴＰＰによる影響はほとんどないものと考えております。　また、民間企業等の投資家と、その投資を受け入れている国との間の紛争解決手続を定めるＩＳＤ条項を含む、今回のＴＰＰに係る内容とその取り扱いにつきましても詳細は明らかになっておらず、国の動向を注視する段階であると考えております。　したがいまして、現時点において国に対しＴＰＰに批准しないよう求める考えは持っておりません。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　村山副市長。 ◎副市長（村山保夫君）　さらなるアウトソーシングを検討する目的は何かというお尋ねでございます。　本市では、これまで厳しい財政状況のもと、市民サービスの質の確保と効率化を目指し、公の施設における指定管理者制度の導入、一般家庭ごみの収集業務や小学校給食調理業務の民間委託等を初め、積極的にアウトソーシングの推進に努めてきました。　一方で、急速に少子高齢化が進展する中、多様化する市民ニーズや増大する社会保障費など、公共サービスの業務領域は増加、複雑化の一途をたどっております。　さらに、国においても経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針では、民間の大胆な活用による公共サービスの産業化、協働の取り組みを進めるなどとし、行政の執行体制のより一層の改革を求めているところでございます。　こうしたことから、業務の進め方を見直し、広域化を図りつつ民間事業者等が専門性を有する分野においては、それを活用し、変化する市民ニーズや今後とも行政の役割がふえる分野に対応できる人員を確保するため、改めて全ての分野においてアウトソーシングの導入を検討するものでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　作野健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（作野靖史君）　市内の生活保護受給世帯に占める高齢者世帯の割合はどれぐらいかといったお尋ねでございます。　平成27年10月中の生活保護受給世帯１万3,749世帯のうち、高齢者世帯は6,906世帯で、約50％を占めております。　次に、市内の高齢者人口がふえるとの予測だが、将来の生活保護受給世帯の推移をどのように見ているのか、また、その対策についてどのように考えているのかといったお尋ねでございます。　高齢化の進展とともに、無年金や年金収入の少ない方を中心に生活保護を受給する高齢者世帯は継続してふえつづけており、今後も市内の高齢者人口の増加に伴い、生活保護を受給する高齢者世帯も一定ふえるものと考えております。　福祉事務所やしごと・くらしサポートセンター尼崎等では、生活にお困りの高齢者に対しまして、相談をお聞きする中で、生活保護制度の適用や就労支援、健康面の助言、金銭管理、老人福祉センターの利用や地域活動への参加促進などお困りの問題に対応する関係機関と連携しながら一人一人の身体、生活状況等に応じた支援の調整・提供を行っております。　しかしながら、何よりも将来経済的な困窮状態や社会的な孤立状態に陥らないよう、高齢に至る前から自立に向けた対応や早い段階での問題解決への取り組みが大切であると考えております。　次に、市内の生活保護基準相当で暮らす高齢世帯数、いわゆる下流老人はどれぐらいいるのか、また、将来の推移はどのように見ているのかといったお尋ねでございます。　市内の生活保護基準相当で暮らす高齢者世帯数につきまして、現在のところ把握する方法はございません。また、将来の推移についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、今後も市内の高齢者人口の増加に伴い、いわゆる下流老人と言われる世帯も一定ふえるものと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　芝都市整備局長。 ◎都市整備局長（芝俊一君）　先般行いました市営住宅募集の戸数と応募件数のお尋ねでございます。　募集期間を平成27年11月５日から18日までとし、146戸の空き家募集を行いました結果、1,301件の応募がございました。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　吹野総務局長。 ◎総務局長（吹野順次君）　さらなるアウトソーシングに係ります御質問に一括してお答えさせていただきます。　まず、アウトソーシングの対象となる専門定型業務、単純非定型業務及び単純定型業務とはどのような業務を指すのか例示をしてほしいという御質問にあわせて御答弁させていただきます。　専門定型業務とは、行政特有の専門性は求められるものの、定型的な処理を繰り返す業務を指しており、例といたしましては、住民基本台帳や税務証明等に係る窓口業務などでございます。　次に、単純非定型業務とは、行政特有の専門性は認められないが、臨機応変な対応が求められる業務を指しており、例といたしましては、物品調達、庶務事務、ホームページの作成、運営などでございます。　最後に、単純定型業務とは、行政特有の専門性は求められず、おおむね定型的な処理を着実に繰り返さなければならない業務を指しており、例といたしましては、清掃業務、給食調理業務、公用車運転業務などでございます。　いずれにいたしましても、アウトソーシングの対象とする具体的な業務につきましては、今後各業務の分析を行う中で判断してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、他の方法とは何を想定しているのか、このアウトソーシングによる分限免職などを行うようなことはあってはならないと思うが、どうかという御質問でございます。　まず、今回の方針に基づくアウトソーシングを理由とした分限処分を行う考えはなく、アウトソーシングによって余剰となる人員につきましては、それぞれの適性を見きわめた上で、必要な部署に配置していきたいというふうに考えております。　また、事務職等への職種がえ以外の選択肢につきましても、職員それぞれの生活設計等も考慮する中で、可能な範囲内で用意したいと考えておりまして、同業種の就労を求めるものに対する民間事業者への就労斡旋や希望退職募集といった手法等につきましてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。　最後に、業務委託した民間事業者の大規模災害時の責務はどのように指定するのか、また、市職員に成りかわって役割を果たすことができるのかという御質問に一括してお答えします。　これまでも業務を受託した民間事業者の災害時の責務につきましては、その業務の内容や従事場所、特性等を踏まえる中で、必要に応じてそれぞれの契約や協定等の中で規定しているものでございます。　例えば、指定避難場所として、尼崎市地域防災計画において指定されている市立の施設のうち、指定管理者を導入している施設では、それぞれの指定管理者との協定の中で災害等の発生時に対する対応についての定めを置いております。　いずれにいたしましても、今後、アウトソーシング導入の検討を行う際に当たりましては、こうした災害発生時における体制等についても考慮してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　辻修議員。　　　（辻　　修議員　登壇） ◆29番（辻修議員）　御答弁ありがとうございました。　コメントについては、項目ごとに申し上げていきたいと思います。　第２問に入っていきます。　まず、住宅政策の第２問目です。　ことし８月神戸大学の平山洋介教授のお話を聞く機会がありました。これまで貧困問題については、雇用対策、あるいは社会保障問題として議論されてきました。　しかし、平山教授は、日本の住宅政策を研究され、特に貧困問題を住宅の観点からアプローチされておられる方です。私も大いに共感できるお話でした。　低所得者の住宅問題は、若年世帯、高齢世帯、単身世帯が課題だということでありました。かいつまんで紹介します。　住宅がないと職探しも生活もできない点では、まさに住宅は福祉です。戦後、地方から都市部に若い人たちが集まり、多くは安いアパートなどに住んでいたのですけれども、高度成長期には、若いときに給料が少なくても、やがて家が買えるだろう、やがて家族を持つだろうという前提で、中間層の家族が家を買う、それを助けるのが日本の住宅政策の根幹でした。　ところが、低成長、超高齢化になり、その条件がなくなってきているのに、政策的には大きな変化がない。それどころか低所得者向けの政策はどんどん削られる一方だという指摘であります。　日本は、国際的に見て、借家に対しての住宅政策が弱いというのが特徴になっています。　例えば公的賃貸住宅の割合は、イギリス21％、フランス17％、オランダ35％、スウェーデン18％です。ところが、日本は大体５％から６％。　一方、公的な家賃補助での住宅手当受給世帯は、イギリスで16％、フランス23％、オランダ14％、スウェーデンが20％。日本には住宅家賃制度がありません。あるのは生活保護の家庭だけです。ヨーロッパでの低所得者向けの住宅政策は、この公的賃貸住宅と家賃補助、この２つが住宅政策の柱となっています。　日本の場合は、この公的賃貸住宅と家賃補助のいずれも極めて低く、低所得者向け、単身者向け政策がないというのはＯＥＣＤ諸国の中でも珍しい存在です。　それでも日本の社会が成り立っている、これは、家族や企業が大きな役割を果たしているからだとの指摘であります。　企業の社宅や寮など、給与住宅は、減ったとはいえ2013年では117万戸あります。あるいは住宅手当が支給されているという企業もあります。　家族の役割はどうかといえば、ホームレスの自立支援などをしているＮＰＯビッグイシュー基金が首都圏と関西圏に住む年収200万円未満、20歳から39歳、未婚の1,767人にアンケート調査をして、平山教授が結果分析を担当されていました。　その結果によると、77％が親と同居しています。雇用形態は、パート、アルバイト、臨時日雇いが38％、無職が39.2％、年収は200万円以下ですけれども、年収がゼロ、あるいは年収50万円以下というのが半数の49.6％を占めていました。半分の方が年収50万円以下なんです。　月収のうち住居費が占める割合は60％以上だという人が21％、住居費を払うと手元に何も残らないという人が27％もおられます。親と同居している人の82％は、ずっと親の家に住んでいるんですけれども、18％の人は、一旦独立したけれども、また親の家に戻ってきたという方です。親と一緒に同居している理由は、53.7％が住居費を負担できないというものです。　その結果、結婚の予定がある、結婚できると思うというのは、わずか9.1％で、結婚できるかわからないというのが20.3％、できないと思う、したいと思わないというのが52.9％、若年者が住居費負担ができないために親と同居せざるを得ず、結婚もできないという実態があります。　そこで、お尋ねします。　少子化対策としても、こうした現状を打開していく上で、若年者に対する住宅政策が必要であり、少なくとも検討すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、高齢者の問題です。　今のお年寄りが現役のときは、仕事をし、家を買ってローンを払ったり、家を借りて家賃を払うことができました。　最初に言いましたように、戦後日本の住宅政策の根幹は、中間層の家族が家を買うのを助けることでした。日本の年金制度は、高齢者が住居費を負担しないという前提で設計されていると思われます。　国民年金では、最高でもわずか月に６万5,000円程度です。この金額で家賃を払うのは大変きついと思います。　アウトライト住宅という言葉がありますけれども、ローンを払い終わった住宅のことで、住居費の負担が少なくて済みます。日本の高齢社会が今成り立っているのは、このアウトライト住宅があるからではないでしょうか。　言いかえると、高齢期までに家を買って、ローンを払い終わらない限りは、非常に危険な状況になるというのが日本の社会の現実だと言えます。　2005年の国勢調査をもとにした65歳以上の高齢世帯の住宅所有形態の資料を見れば、全国集計で持ち家が83.2％、民間借家が9.3％となっています。これは、全国的な集計ですから、尼崎市の場合は、もっと借家が多いと思います。　持ち家は、２人以上の世帯では88.6％ですが、単身世帯だと64.9％に減ります。民間借家は２人以上世帯では5.9％と低いのですけれども、単身世帯では20.6％、中でも未婚の単身世帯は34.4％になっています。　民間借家の世帯年収は68.8％が300万円未満、１カ月当たりの住居費は持ち家世帯の78.9％、大半が３万円未満です。　民間借家では、３万円未満は23.1％しかなく、３万円から５万円が36.3％、３万円から５万円が20.9％と年収が低いのに住居費負担が重くなっています。　簡単に言いましたら、年収に対する住居費の割合が25％を超える世帯が64％、民間借家の３分の２の世帯が収入の４分の１を住居費に払って生活をしているという実態が浮かび上がってまいります。　これだけ見ても、いつでも下流老人になる資格は十分です。ヨーロッパで公的住宅と家賃補助が主流なのと比べて大きな違いがここにあるわけです。民間借家でも公的な家賃補助があるのがヨーロッパの制度です。　さて、尼崎市の住宅マスタープランでは、市営住宅の戸数を9,000戸まで減らし、さらに公共施設30％削減の計画に合わせてさらに削り込む方針です。しかし、これは市の財政事情から出た方針で、市民の実態から出たものではありません。　そこで、お尋ねします。　下流老人予備軍の推計など、これは先ほどなかなか難しいということでしたけれども、市民生活から見た必要戸数を類似都市などの比較ではなく、尼崎独自の状況から見た必要戸数を検討したのでしょうか。検討していないのであれば、すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　第１問の質問に対して、市営住宅の募集戸数の御答弁は、秋の市営住宅の募集で146戸に対して応募が1,301件ということでした。差し引きすると1,155世帯、９割弱の人が市営住宅への入居を希望しても入れないということではないでしょうか。　尼崎には、民間の空き借家がたくさんあります。それなのにどうして市営住宅にこれほどの多くの人が申し込むのでしょうか。　先日、市営住宅建てかえ事業等に伴う民間住宅移転促進策が創設されました。建てかえ住宅に限っての制度ですけれども、市営住宅と民間借家との平均家賃の差額２万円を３年間退去加算移転料として支払うというものであります。　市営住宅の募集というのは、一体何でしょうか。住宅が足りないのではありません。家賃の安い住宅に入りたいから申し込む人が多いのではないでしょうか。　市営住宅の募集とは、安い住宅に入れる人と入れない人を振り分ける作業だとも言えるものです。入れなかった人は引き続き、月２万円も高い家賃を払い続けてくださいというのがここの市営住宅の募集というものです。市営住宅入居基準に合致する世帯に家賃補助があってしかるべきではないでしょうか。　大阪高槻市のひとり暮らし高齢者家賃助成についての制度を紹介いたします。　これは、一定条件を満たすひとり暮らし高齢者に家賃補助をするものです。条件というのは、１、住民基本台帳に記載されており、市内に引き続き３年以上居住している、２、満65歳以上でひとり暮らし、３、家賃の月額が１万7,000円以上５万円以下、４、前年の収入総額が158万円以下、５、ほかの公的家賃助成を受けていない、６、みずから住宅を借り、家賃を支払っている、７、現に生活保護を受けていないという条件です。　補助の支給額は、家賃が月額１万7,000円以上から２万2,000円未満は月額5,000円の補助、家賃の月額２万2,000円以上５万円以下は月額１万円の補助というのが高槻市の制度です。　お尋ねいたします。　高槻市を参考に家賃補助制度をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　もちろん財源が要りますし、尼崎だけで解決するには荷が重すぎます。国は生活保護になれば、住居費を含め面倒を見てくれますが、生活保護や下流老人になることを避けるための制度がありません。せめて国にも家賃補助制度を求めるべきだと考えますが、市長の見解をお答えください。　神戸大学の平山教授によれば、ヨーロッパの住宅家賃補助は、福祉制度というだけではなくて、空き家をなくして家主さんが借家を補修するインセンティブになることを狙ってのことでした。　ヨーロッパでは、100年を超える住宅が今でも使われています。先日、建設企業委員会で豊橋市の空き家バンクを視察してきました。豊橋市では、現に居住していない、もしくは近く居住しなくなる予定の住宅の空き家データベースを庁内で作成し、貸したい、売りたい人と借りたい、買いたい人をコーディネイトした上で、空き家バンクの補修費補助金制度を設けています。　１年以上空き家であることや、新たな借家人や購入者が３年以上住むこと、賃貸契約が成立していることなどを条件に、改修費補助金として50万円を限度に経費の２分の１を補助する制度です。　お尋ねします。　豊橋市の空き家バンクを参考に、空き家の活用を目的とした空き家リフォーム助成制度をつくってはいかがでしょうか、見解をお答えください。　次に、さらなるアウトソーシングについてです。　アウトソーシング、民間委託をする目的はいろいろ掲げているわけでありますけれども、述べられました。　ふえる行政需要に人員を確保するということでありましたけれども、それは一定必要かなというふうには、人員確保することは必要かなというふうには思いますけれども、どういう形でアウトソーシングが可能なのかということだと思います。　専門定型業務については、住民基本台帳であるとか、税務証明の問題、単純非定型業務については、物品調達や庶務事務、ホームページの作成など、あるいは、単純定型業務については、清掃、給食調理、公用車の運転手というようなことでした。かなり多岐にわたる業務が対象となります。　アウトソーシングの基本的方向では、これまで民間委託した単純労務業務の例として、一般家庭ごみの収集業務や市立小学校給食調理業務が挙げられていました。しかし、これらは単純労務と言えるんでしょうか。ごみを集めればいい、給食を調理すればいいという単純なものではないと思います。　学校給食は教育の一環に位置づけられるものですし、ごみ収集を通じて高齢者の安否確認などに協力してもらっている自治体もあります。単純労務だといって切り捨ててしまう、民間に渡してしまうというのは、これらの教育資源、あるいは福祉資源を切り捨てるものだということを指摘しておきたいというふうに思います。　さらなる民間委託化の目的は、歳出改革、あるいは効率化が大きいと思います。もちろん改革は進めなくてはなりませんけれども、財政効果、経費削減を期待してのことであれば、民間委託化によって低賃金の労働者を生み出すことが心配されてまいります。　そこで、お尋ねします。　民間委託化は、官製ワーキングプアの製造、下流老人予備軍の醸成にならないでしょうか。ならないとしたら、その歯どめ対策はどのように考えているのでしょうか。また、事務事業全体を見直すのであれば、民間委託のあり方、特に公契約のあり方、場合によっては、公契約条例も含めて同時に検討すべきではないのでしょうか、市長の見解をお答えください。　これで第２問を終わります。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　芝都市整備局長。 ◎都市整備局長（芝俊一君）　住宅に関します御質問に順次お答えをいたします。　まず、住宅費負担ができない若年者に対する住宅対策を検討する必要があるのではないかというお尋ねでございます。　所得の低い若者が住居費負担ができないために親と同居しているという事例もあろうかと思います。こうした若年者に対する支援といたしましては、就労を促す取り組みが重要であると考えており、現在のところ個人給付となる家賃補助等を実施する考えはございません。　次に、市民生活から見た必要戸数を類似都市などの比較ではなく、本市の状況から見た必要戸数を検討したのか、していないのであればするべきだと考えるが、どうかというお尋ねでございます。　市営住宅の必要戸数といたしましては、平成22年度に改定をいたしました住宅マスタープランにおきまして、震災前の9,000戸程度とし、さらに、平成26年度に策定をしました公共施設マネジメント基本方針における今後35年間で公共施設の保有量を30％以上削減するという目標のもと、ことしの10月に公表いたしました市営住宅建てかえ等基本計画素案におきまして30％以上の削減を目指すということにしております。　次に、市営住宅入居基準に合致する世帯に家賃補助制度を設けてはどうか、また、国に制度を設けるよう要望すべきではないかというお尋ねに一括してお答えをいたします。　一定の所得以下の高齢者等の住宅対策といたしましては、震災住宅の改修を支援する国の補助事業があり、本市としましては、これらの制度の情報提供を行っているところであり、独自の家賃補助等を設けることや国への要望を行う考えはございません。　次に、豊橋市の空き家バンクを参考に、空き家の活用を目的とした空き家リフォーム助成制度をつくってはどうかというお尋ねでございます。　空き家対策につきましては、本市の現状を把握することが重要であると考えておりますことから、今年度、空き家等実態調査や所有者アンケート調査を実施しているところでございます。　今後、空き家の活用も含めた関連施策につきましては、これらの調査結果を踏まえた上で検討していきたいと考えております。 ○副議長（前迫直美議員）　答弁を求めます。　俵企画財政局長。 ◎企画財政局長（俵雄次君）　アウトソーシングに関する御質問にお答えをいたします。　民間委託化は、官製ワーキングプアの製造、下流老人予備軍の醸成にならないか、ならないとしたらその歯どめ対策はどのように考えているのかという御質問に合わせてお答えをいたします。　本市が目指すアウトソーシングは、単に経費削減を目指すものではなく、民間事業者等の機動性、柔軟性、即応性、専門性などのノウハウを適切に活用することにより、市民サービスの質の確保などを図ろうとするものでございます。　適法な労働条件等の確保は、良好な市民サービスを提供する重要な要素であると考えており、さらなるアウトソーシングの導入に当たりましては、単に安ければよいというものではなく、業務内容と従事者処遇の適切なバランスの確保に向け、選定基準等につきましても、法令遵守や地域貢献など、総合的な観点に立った上で検討する必要があると考えております。　次に、民間委託のあり方、公契約のあり方、場合によっては公契約条例も含めて同時に検討すべきではないかといった御質問でございます。　アウトソーシングを導入するに当たっては、災害時の危機管理体制や偽装請負の問題、また、守秘義務やセキュリティーの問題などさまざまな課題の検討が必要と認識をしています。　中でも、本市が発注する業務委託など契約全般のあり方につきましては、労働条件の切り下げを防ぐ観点、また、業務の質の確保や地域内の経済循環などの総合的な観点から、他都市の事例なども参考に、条例化の必要性も含め、幅広く検討を進めているところでございます。 ○副議長（前迫直美議員）　辻修議員。　　　（辻　　修議員　登壇） ◆29番（辻修議員）　御答弁いただきました。なかなか厳しい御答弁ですね。　まず、ＴＰＰの大筋合意の問題ですけれども、１回目の質問に対しての御答弁をいただきましたけれども、今、国に対していろいろ言う気はないということでありました。　尼崎の農業についての影響というのは、そんなに小さいかもしれないんですけれども、日本の農業全体が壊滅的な影響を受けるということが懸念されておりますし、ＴＰＰの影響というのは、農業分野だけではなくて、関税が撤廃されて輸入食品がふえると、食の安全への懸念が高まってくるんです。　ＴＰＰ交渉の中の日米協議では、日本で認められていない食品添加物の承認について、日本が取り組むことが合意文書に明記されています。　アメリカの巨大農産物企業が遺伝子組換え食品の表示義務の規制緩和を要求しているわけですから、食の安全が脅かされるということにもなりますし、特に子供たちへの影響が心配されるわけです。　だから、尼崎の農業に影響がないから大丈夫だろうということではなくて、尼崎の子供の安全、ここが脅かされてくるわけですから、しっかりとその辺は一定言っておいていただきたいというふうに思います。　さらに、アウトソーシングの基本方向についてなんですけれども、いろいろ御答弁いただいて、例示もしていただきました。各業務をこの４つの分類にする、非常に難しい分類の方法なんですけれども、これは、日本公共サービス研究会の中間報告に基づいたものです。そのことは基本的方向にも書かれています。　この日本公共サービス研究会というのは、外部化推進を取り巻く諸課題に対処するためとして、2012年、平成24年７月に自治体の任意研究会として設立され、全国150の自治体が参加している研究会です。　その中間報告は、幹事団体である東京足立区が2013年６月にまとめたものです。その中間報告から半年後の昨年１月に足立区は、全国に例のない戸籍業務の５割もの大規模な外部委託を実施しました。　実施したときは、待ち時間が半減する、コスト削減になるというのがうたい文句でした。ところが、実施してみると、５分でできていた手続が３時間待ち、あるいは受理されていた申請が受け付けてもらえないというトラブルが相次いで、実施から半年後の６月に足立区長は、区民を混乱させたと謝罪をして、コストも安くなるどころか1,100万円も余分にかかっていたということが明らかになりました。　そして、戸籍受付窓口の大半を区の直営に戻すとして戸籍業務の包括的委託を事実上撤回したわけでありますし、その間に東京法務局は、公務員しかできない判断業務、受理決定などを民間事業者が行っていると、戸籍法違反だということを指摘しました。　また、東京労働局は、民間事業者が区の指示で業務を行っている現状は、偽装請負だと是正指導を行いました。　幹事団体の足立区が鳴り物入りでやって、実施して、この程度ですから、しっかりこのアウトソーシング、民間委託というのは、それほどのリスクがあるんだということをしっかり見据えた上で、調査して、アウトソーシングしないという選択も大切だと指摘をしておきます。　今回は、下流老人、それから低所得者に焦点を当てた住宅政策を取り上げてきました。かつて高度成長期には、１億総中流と言われたんですけれども、バブル経済が崩壊し、日本経済は低迷し、失われた20年と言われています。　その後、自己責任、競争社会、規制緩和を特徴とする新自由主義的な改革は、富める者はより裕福に、貧しい者はより貧困に拍車をかけ、貧富の格差を拡大し、ワーキングプアと下流老人を生み出してきました。そして、今や１億総下流老人予備軍となっています。　御答弁では、下流老人については把握ができない、あるいは、それに至らない中で住宅家賃制度、高槻市で実施されている高齢者向けの家賃補助について紹介いたしましたけれども、全くやる気がないということで、やはり有効な手だて、お金がかかるものではないですから、国には当然要求すべきだと思うんですけれども、ほとんど手が打たれていないというような状況だと思います。　ただ、だからといって、下流老人に目をつぶっていていいのか、さらなるアウトソーシングで官製ワーキングプアをふやすことになってもいいのかということをしっかりと考えていっていただきたいと思います。　尼崎だけでできるとは言いません。国の政治そのものも問われていると思います。神戸大学の平山教授は、ジャパンシンドロームという特集をイギリスのエコノミー紙が一昨年ぐらいに行って、国際的に大きな注目を集めたと述べられています。　人口が減少する、高齢化率が高くなる、労働力が減る、低成長だというのは、先進国の課題ですけれども、中でも日本は大変だという特集であり、その中でのもう一つのメッセージとして、低成長高齢化の中で、日本がどんな社会をつくるのかを注目をしているということでした。　少なくとも日本の国のようにはなるなという評価にならないように、対処療法だけではなく、市民の暮らしの実態を見据えて将来に希望が持てる施策が推進されるよう希望して、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（前迫直美議員）　辻修議員の質問は終わりました。　この際、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時25分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時49分　再開） ○議長（津田加寿男議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質問を続行いたします。　発言を許します。　酒井一議員。　　　（酒井　一議員　登壇） ◆21番（酒井一議員）　こんにちは。緑のかけはしの酒井一です。一般質問をさせていただきます。　今回は、通称マイナンバー制度と言われている制度について質問をしてまいりたいと思います。　10月５日、住民票に記載をされている全ての住民に12桁の番号が既につけられました。通称マイナンバー制度、来年１月からはその番号を使った事務が始まります。私のところにも、先日、通知カードが届きました。番号はここで発表するわけにはいかないそうなので置いておきますけれども、皆さんのところにもそろそろ届いているだろうと思います。　マイナンバー制度というのは、とりあえずマイナンバー制度と言います。正式には違う名前で、マイナンバー制度という名前は私は非常にいやったらしいから嫌なんですけれども、マイナンバー制度というのは、国の制度ですがその実施は自治体が主に担います。自治体における準備の予算や議案も既に数件成立をしていて、私も今となってはその段階で疑問の声を上げられなかったことについて後悔をしています。今、遅ればせながら問題提起をするとともに、自治体の対応について質問をしていきたいと思います。　それにしても、あの住民基本台帳ネットワークシステムのときに上がった大きな反対の声が、ここに至るまで余り聞こえなかったことについて私は疑問に思っています。非常に不思議です。今になってようやく声が上がり出しているという感じですよね。櫻井よしこさんは一体どうしたんでしょうか。それについてはいろいろうわさを聞くんですけれども、ここで発表するような確認はできていませんので置いておきますけれども、マイナンバー制度についての反対なり疑問の声が非常におくれていることについては懸念をしております。　それでは質問に入っていきます。　まず、この制度成立の経過について見ておきたいと思います。　マイナンバー制度、出発は民主党政権における社会保障・税番号制度というものでした。全ての所得と、場合によっては資産を把握することで合理的な課税をする、そして社会保障費、これも合理化をして削減を目指す、そういう狙いであるというふうに言われました。そうであれば、その当時、それに心を動かされた人も多かったのではないかと思います。この法案は、2012年２月に野田内閣において上程されましたが、同年11月に衆議院の解散をされ廃案となりました。その後、政権が変わり、自民党・公明党の安倍連立内閣のもとで2013年３月に改めて上程されました。同年５月に可決、成立、公布されました。　この安倍内閣におけるマイナンバー制度、当初の社会保障・税番号制度と言われたものに比べると相当にパワーアップをしたとして、今後、まさに国民総背番号制と言ってもよいほどの広い分野に利用を拡大していく可能性を持ったものになっていました。　ここで共通番号制度の本質について確認をしておきたいと思います。　今さら申すまでもありませんが、共通番号というのは全ての人に－－悉皆制といいますけれども－－全ての人に唯一無二の生涯不変の番号を付することから始まります。これによって、まず人物同定の精度が高まります。名前、住所、生年月日、性別、いわゆる４情報よりもはるかに確実に同定できることになります。しかし、それだけでは他人と混同の可能性のない新しい名前が、例えば私についたと、酒井一というのは同姓同名の人がいるかもしれませんし、私の名前が変わるかもしれないです。そうではなくて、変わらない名前が新しくついたということにとどまります。その番号に個人のさまざまな情報をひもづけるというんですけれども、連携させることで初めて共通番号ということになって利用する価値が生まれてまいります。　実は、この利用範囲の拡大、さまざまな情報のひもづけというのは、この共通番号制度というものの宿命なのです。そして、この利用範囲の拡大、さまざまな情報のひもづけというものが拡大すればするほど、それに比例して人権侵害など、この制度の害悪が増大をしていくことになります。それはどういうことか、マイナンバー制度が持つ人権侵害のリスクとは何なのでしょうか。　まず、自己情報の管理権が侵されるということです。　共通番号を使えば、多くの分野にばらばらに存在する個人情報が１つの番号で容易に統合、検索できます。すると、自己情報管理権、すなわち個人が自分に関する情報の利用のされ方を自分でコントロールできる、こういう権利が侵されるおそれが高まります。その個人情報に関する基本的権利を守るために、個人情報保護法では個人情報を収集の目的以外に使うことは原則禁止されています。使う場合にも、本人の同意などの制約が課されます。目的外使用は厳格に限定されなければならないわけです。だからこそ、マイナンバー制度も当初は税と社会保障の分野でしか使わないことにされていたわけです。今も、利用範囲はマイナンバー法で定めた範囲に限るとされています。　しかし、これは逆に言うと、マイナンバー法で定めれば個人情報保護の原則にかかわらず利用範囲を拡大できることを意味します。そのことを今回証明するかのように、制度の実施を来年１月に控えたことしの夏、８月の通常国会で、このマイナンバー法に対して銀行預金口座への番号登録や特定健診、予防接種記録情報のひもづけ等、民間での利用や個人の身体情報、健康情報の利用へ道を開く改定がされました。改正とあえて言いませんけれども法律が変わりました。施行前に、実施前に法律が変わったわけです。　皆さん、御記憶にあると思います。それと並行して消費税の軽減税率の適用に当たって還付のためにマイナンバーカードを利用することまでが検討されました。全ての買い物記録が国に知られる、気持ちが悪いでは済まない話です。　ここで、お尋ねをしておきます。尼崎市には、そもそもこのような利用範囲の拡大について、自治体、尼崎市に相談はあったのでしょうか。あったならば、尼崎市としてはどう回答したのでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。　自己情報管理権の次に挙げられるリスクは、情報の漏えいです。これが一番よく言われています。これも、利用範囲の拡大がリスクを拡大します。番号に結びつくデータが多くなればなるほど使い道がふえます。盗む動機が大きくなります。同時に、盗まれた場合の被害も大きくなります。共通番号を扱う事業所や場所、人がふえればふえるほど漏えいの危険はふえます。しかも、これは電子データですから拡散は早く、回収や消去は事実上不可能です。　最後に、３番目に高度管理社会・監視社会への道という危険があると私は言いたいと思います。　人物を同定して、認証して、それにその人物に関する情報をひもづけること、これは実は人物管理の本質的な前提です。誰であってどういう人であるかということがわからなければ管理できません。マイナンバー制度は共通番号とマイナンバーカードの２本の柱で成り立つんですが、特にマイナンバーカード、申請自由とされているマイナンバーカードにこの問題は集約的にあらわれると思います。マイナンバーカードには、名前、住所、生年月日、顔写真そしてマイナンバーが記されています。そして、小型コンピューターとしてのＩＣチップが組み込まれています。そのＩＣチップを使って利用範囲の拡大が不用意にできるというふうに考えられます。　マイナンバーの共通番号としての使用分野の拡大と、マイナンバーカードの普及とは、この制度の利用を広げていく車の両輪と言えると思います。住民基本台帳番号とそのカードは、限定された行政の内部での利用に限られていました。それでもあれだけの猛反対があったんですけれども、それに比べてマイナンバーとそのカードは、税、社会保障、災害対策というふうに言われています、その限定利用範囲以外にも、当初から犯罪の捜査、つまり治安の分野に利用するということは法の規制の外に置かれています。利用の規定はないわけです。繰り返しますが、法律で定めさえすれば、行政のほかの分野や民間での利用も可能な仕掛けに、このマイナンバー制度はなっているということです。　そして、そのことが単なる可能性にはとどまらないことが、安倍内閣のことしの６月の閣議決定で明らかになっています。ある人はこれを、安倍さん流の三段跳びだというふうに言いましたけれども－－後で三段跳びの説明をします－－、閣議決定のもとになった自民党ＩＴ総合戦略本部のマイナンバー分科会のマイナンバー制度利用活用推進ロードマップ、計画書によりますと、マイナンバー制度の利用拡大、マイナンバーカードの普及の道筋は、次の３つの段階で構成されています。　まず第１段階。第１段階は2016年、来年１月、もうそこに迫っています。制度のスタートから３月までの３カ月間、この間にマイナンバーカードの普及を1,000万枚まで拡大するということにしています。ちなみに、住民基本台帳カードの普及は、制度発足以来10年以上たって現在八百数十万枚というふうに聞いています。それを３カ月で越えようというわけです。住民基本台帳カードの－－これは失敗だったんですというふうに総括されているんですけれども－－、住民基本台帳カードの失敗を繰り返すなということがマイナンバー推進の担当者たちの合い言葉となっているようです。　当然、そのままではマイナンバーカードの広がりは困難だという認識はあったんでしょう。計画では、拡大のための方策として、まず最初に国家公務員の身分証としての利用がうたわれています。その先には、ＩＣチップの利用を民間に開放するということから、企業の社員証、さらには民間のポイントカードでの利用などということが挙げられています。　お伺いします。マイナンバーカードの拡大のために、国家公務員の身分証への利用、そういうことが言われているわけですけれども、当然、そうするとそれに続いて地方公務員への利用拡大が国から要請をされるということが予想されます。尼崎市は、マイナンバーカードを市職員の身分証に使うお考えはあるのでしょうか。もし、身分証に使おうとされるんだったら、その場合は組織的に、ある意味全員にそれを強制して取得してもらわなくてはいけないわけですね。マイナンバーカードは任意ですから。その場合、そういうことで組織的な申請をするのでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。　さらに、確認をしておきたいと思います。　活用推進のための策として、住民票や印鑑登録の証明書、戸籍謄本のコンビニ交付ということが挙げられています。しかし、よく考えてみると、これは既にマイナンバーではなくて住民基本台帳カードでやるべく話がされていた、進んでいたはずのものです。　確認しておきます。これら証明書等のコンビニ交付は、住民基本台帳カード、住民基本台帳ネットワークシステムでできたものだというふうに理解していますが、これに間違いはありませんでしょうか。　以上、第１回目の質問にして、お答えを待ちます。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　吹野総務局長。 ◎総務局長（吹野順次君）　まず、マイナンバーの利用範囲の拡大について自治体に相談はあったか、あったならどう回答したのかというお尋ねでございます。　マイナンバーの利用範囲の拡大に関しまして自治体への意見徴集等は実施をされておりません。　続きまして、尼崎市はマイナンバーカードを市職員の身分証に使う考えはあるか、その場合、組織的申請をするのかというお尋ねでございます。　国家公務員の身分証につきましては、現在もＩＣカードとなっておりまして、入退館管理に使用されております。こうした運用実態もあり、現行の身分証にかえて個人番号カードのＩＣ部分を活用した運用が検討されていると聞いております。　一方、本市の職員証は、現在、名札との併用型でありますが、ＩＣ機能はなく、国とは運用方法も異なっていることから、現時点では個人番号カードを職員の身分証明書として活用することや組織的申請については予定をしておりません。 ○議長（津田加寿男議員）　引き続き答弁を求めます。　中浦市民協働局長。 ◎市民協働局長（中浦法善君）　住民票や印鑑登録証明書等のコンビニ交付は住基カードでできたものだと理解しているが、どうかとのお尋ねでございます。　本市では、平成28年１月から住民票等証明書のコンビニ交付サービスを開始いたします。コンビニ交付サービスを受けるためには、個人番号カードかＩＣチップをコンビニ交付用に書きかえた住基カードが必要となります。このため、現在の住基カード保有者がコンビニ交付を受けるためには本庁及び各サービスセンターでＩＣチップを書きかえることが必要となります。 ○議長（津田加寿男議員）　酒井一議員。　　　（酒井　一議員　登壇） ◆21番（酒井一議員）　第１段階のところで質問をさせてもらいました。　その計画の第２段階、マイナンバーカード普及計画の第２段階は、2019年３月末までということになっています。ここまでの普及目標は、実に8,700万枚、人口の約70％になります。現在の運転免許証の普及率を超えると思います。社会的・経済的活動に参加している人ということで考えますと、恐らく80％を超えると思います。　その期間に、このように利用拡大をするために考えられている方策、方向は、ＩＣチップを使ってのワンカード化です。ワンカード化。つまり、皆さんが今財布の中に持ってはるさまざまカード、それを１つにまとめてしまおうということです。クレジットカード、キャッシュカード、さらに運転免許、医師免許、教員免許、卒業証明書などとの一体化ということが明示されています。健康保険証としての利用も、そしてお薬手帳としての使い方もできる、するというふうに書いてあります。これらを１枚のカードに集約しようというのです。まさに際限のない利用拡大です。こうしなければ、利便性は高まらず、そしてその結果、普及も図れないと考えているのだと思います。　そして、きわめつけは第３段階。第３段階は、個人認証の切り札としての利用です。時に、第３段階は2020年が設定されています。東京オリンピックの年です。先日のパリでのあの悲惨な銃撃爆破事件を見るまでもなく、東京オリンピックでは治安問題が最大の問題となるでしょう。このロードマップには、オリンピック会場の入館規制と書いてあります。それに使うということです。あなたが誰であるかを証明できなければチケットを持っていても入館はさせませんよということです。80％にもなる高率の普及を前提に、生体情報、顔認証情報などと組み合わせればマイナンバーカードは究極の個人認証手段、身分証明書になるでしょう。　以上のように際限のない利用範囲の拡大が政府において正式に企てられているわけです。　ここでお尋ねします。マイナンバー制度の利用範囲は、当初は社会保障と税、災害対策に限定されていました。その利用範囲が、実施前の８月の法改正で銀行預金や特定健診、予防接種記録情報などのひもづけへ拡大をされ、さらにはロードマップのように行政内部はもとより民間経済、医療、教育さらには治安対策など、生活の全分野にわたってより広い分野へ拡大していくということは、これは制度が本質的に変質するんだということをあらわしていると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。　そして、その先の最後の形としては、取得所持の義務化から携帯の義務化に至る高度管理社会・監視社会を想定してしまうのは、私の考え過ぎでしょうか。持っていないと不便でしょう、みんな持っていますよ、なぜ持っていないのですか、何かわけがあるんですか、こういう順番を思い浮かべるのは私だけでしょうか。　住民基本台帳の導入の際に、かつて私は質問で懸念を示しました。ジョージ・オーウェールという小説家の1984年という小説があります。その国では、ビッグブラザーというその国の指導者が国民の全ての生活にわたって監視をし、管理をし、よく言えば世話をする、そういう国です。その恐ろしさ、背筋が寒くなる思いでしたけれども、そういう懸念が今、現実に目の前にあらわれてきたというふうに言いたくなります。　カードの発給に当たっては、このカードが当初の約束に反して大変広い領域にまで利用を拡大されようとしているという危険な問題について、実際にはそのことの周知に努めるとともに、自治体として可能な限り、任意ですから、消極的に対応をしてもらいたいというふうに私は考えています。　お伺いします。住基カードは番号が見えない仕組みです。住基カードには番号が書いてありません。でも、マイナンバーカードは番号と名前を見せるようになっています。その危険性の説明をまず窓口でしていただけるのでしょうか。　そして２つ目、先ほど申し上げました８月の法改正やロードマップに示された利用範囲の拡大、すなわち流出の拡大の可能性について知らせて説明をするべきだというふうに考えますけれどもいかがでしょうか。さらにマイナンバー制度の自治体事務における利用範囲については、国からの指示があります。それは、条例で受ける。今議会に条例が提案されていますが、受けるんですが、その指示以外に自治体が独自の判断で利用するという場合もあります。その場合も条例で定めることになっています。　お伺いします。マイナンバーの自治体の独自利用について、尼崎市の基本的姿勢、考え方をお教えください。よろしくお願いします。　これで第２回目の質問にします。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　吹野総務局長。 ◎総務局長（吹野順次君）　まず、マイナンバーの利用範囲が当初と異なり、種々の事務に拡大されることは制度の本質ではないかというお尋ねでございます。　マイナンバー制度は平成28年１月から行政機関における社会保障、税及び災害の分野に限定して利用が開始されますが、番号法附則において施行後の状況等を勘案しマイナンバーの利用や情報提供の範囲の拡大について検討を加えることとされております。　議員御指摘のとおり、９月の通常国会において特定健診事務や予防接種事務への利用や、銀行預金口座情報との任意のひもづけ等を内容とする改正が行われたところでございます。　続きまして、住基台帳カードは住基コードが見えないが、個人番号カードはマイナンバーが見える、その危険性は十分に説明できるかというお尋ねでございます。　マイナンバー制度に関しましては、情報漏えいやなりすまし等のリスクを懸念する意見があることや、全国でマイナンバー制度に便乗した不審事例が発生していることは承知をしております。こうしたことから、引き続き、マイナンバー制度の説明とあわせまして市民の方がマイナンバーや個人番号カードを取り扱う際の注意点等につきまして注意啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。　続きまして、８月の法改正やロードマップに示された利用範囲の拡大、すなわちリスクの拡大の可能性について市民に知らせ説明すべきと考えるが、どうかというお尋ねでございます。　将来的な利用範囲の拡大は、番号法等の改正に基づき実施されるものであり、本市といたしましては実施が決定した段階で市民周知を行ってまいります。　また、番号法等の改正によりマイナンバーの利用範囲が拡大され、本市の実施する事務で新たに特定個人情報を取り扱う場合は、番号法の規定に基づき、その保護に係る適切な安全管理措置の内容等を事前に評価をいたし、市民に対して公表をしてまいります。　最後に、マイナンバーの独自利用について尼崎市の基本的な考え方はどうかというお尋ねでございます。　本市におけますマイナンバーの独自利用につきましては、市民サービスにおける利便性の向上や事務の効率化の観点も視野に入れる中で、国等の見解による事務、システム上不可分な事務、申請手続上不可分な事務の、この３つの観点から判断をする方針としております。この方針に基づきまして、今定例会におきまして尼崎市個人番号の利用に関する条例の制定議案を提出いたしたところでございます。　同条例の制定に当たり、独自利用事務に関する規定は法定事務の利用開始に関連して実施が必要となる事務に絞りまして、今後、各事務において番号利用が必要となる時期に合わせ、規定を追加する条例改正を行うこととするものでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　酒井一議員。　　　（酒井　一議員　登壇） ◆21番（酒井一議員）　カードの普及と利用範囲の拡大というのは相互作用なんです。だから、カードの普及を抑えれば逆に利用範囲が拡大しない、利用範囲の拡大を抑えればカードは普及しないということになります。　最後に、実務に関してまとめて質問をしたいと思います。　お伺いします。マイナンバー制度によって尼崎市の事務効率が改善される点はあるのでしょうか。住民基本台帳番号制度と比較して。そして、また税や国保などの市の事業ごとの個別の番号名簿は既にあります。それは、市の独自統一コードで市の事務の内部でひもづけられています。既に。そのことと比較して、このマイナンバー制度を導入して改善される点はあるんでしょうか。市の事務において。　２つ目。マイナンバー制度は国の法定受託事務です。経費は本来国で賄うべきものです。現時点までの関係する市の支出は、システム変更などの当初経費で約３億7,000万円と聞いていますこれは、大部分が補助金と交付税で賄われるということになっているようですが不足もあるようです。さらに問題は、今後発生する経費です。今後は、マイナンバーカードの発給などの多額の事務費負担の発生が予想されます。これらの実際の負担について、自治体としてはどうお考えでしょうか、お伺いします。　もう一つの大きな問題です。窓口での人権侵害です。制度は法定受託事務として押しつけられて、後始末やトラブルは自治体任せという構造になっています。国の姿勢は相変わらずですけれども、実施に当たってまず懸念されるのはさまざまな場面でのトラブル、人権侵害です。　私のところにも通知が届きました。私は世帯主なので、私のところに３通入ったやつが来ました。そのことは知っていたんですけれども、あけてみますとカードを申請する返信用の封筒が１通しか入っていないんです。世帯でまとめてやれと言うんですか。ＤＶのことを持ち出すまでもありませんが、仲がいい家族ばかりとは限りません。トラブル対策はどうしているのでしょうか。たとえ仲がよくても、本来、カードの申請は個人において行うべきものです。　さらに、このことについて相談窓口、市役所の廊下にあります。問い合わせました。こういう返事でした。別々に送るんでしたら御自分の封筒を使っていただいて結構ですよ。そういうことで聞いたんと違うんですけれども、そのとんでもない答えが返ってきました。家族まとめての申請しかあり得ないという想定をしていたようです。これを貫く家族単位、世帯主が全てをやるという思想の古めかしさにはあきれるばかりです。恐らく、自治体の窓口だったらこんなどじは踏まないでしょう。その結果、起きるさまざまなトラブルの後始末は自治体がやります。　次にお伺いします。市の窓口業務で番号記入を拒否した場合、嫌だと、書かないと言われた場合にどう対応することにしていますか。来年１月から既に始まります。書かない人がいる、それと書けない人もいると思います。障害などの理由で書けない人、これについてはどういう対応をするのでしょうか。お伺いします。　もう一つ、非常に深刻な問題です。自治体に顔認証システムに使える写真機を納入したという報道がありました。参議院の附帯決議には、生体認証の活用を検討などとあるようです。　お伺いします。カード交付の本人確認に顔認証装置を使うのですか。とんでもないトラブルが予想されるのですが、どうでしょうか。　２つ、カードのＩＣチップの中に顔認証の電子データを入れるのでしょうか。この点についてもお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（津田加寿男議員）　答弁を求めます。　吹野総務局長。 ◎総務局長（吹野順次君）　マイナンバーの利用により市の業務は改善されるのか、住基台帳制度と比較してどうか、既に市の統一コードで内部連携ができているが、それと比較してどうかというお尋ねでございます。　今後、マイナンバーの記載により住基ネットを利用した住民票情報以外の情報連携も可能となり、添付資料の削減がさらに図られることは、住民の利便性の向上につながります。また、これまで紙ベースで添付書類を管理していた行政側におきましても、事務処理の迅速化や正確性の向上など、事務の効率化が期待されます。　なお、本市内部におきましては、これまでから本市独自のコードである統一コードを利用することで情報連携を行ってきましたが、マイナンバーを利用することで統一コードでは不可能であった他都市や国の機関との情報連携が可能となり、市の業務改善につながるものと考えております。　続きまして、市の窓口でマイナンバーの記入を拒否する場合や身体障害等により記載できない場合はどのように対応するかというお尋ねでございます。　マイナンバーの記入を求めても、なお提供を受けられない場合は、その記入がないことを理由として不受理とはしないこと、またマイナンバーの提供が受けられなかった場合は、本人の意思による記載拒否や身体障害等の事由による等その経緯、経過について記録保存するなどをしておくことが国の見解により示されております。本市におきましても、この国の見解を参考に内部で検討し、窓口での市民対応や周知を図ることといたしております。　なお、空欄で提出された場合でも、番号法の規定により個人番号利用事務に携わる市職員が地方公共団体情報システム機構に対しマイナンバーの提供を求めることが可能であり、受付後に職員がマイナンバーを記入することが認められております。 ○議長（津田加寿男議員）　引き続き答弁を求めます。　中浦市民協働局長。 ◎市民協働局長（中浦法善君）　マイナンバー制度に関します一連の御質問にお答えをいたします。　まず、今後はマイナンバーカードの発給などの多額の事務費負担の発生が予想されるが、これらの自治体の負担についてどう考えているのかとのお尋ねでございます。　個人番号カードの交付に際しましては、職員人件費や臨時職員賃金、窓口の統合端末の賃借料、交付通知の郵送料など多額の経費を要しているところでございますが、これらの経費に対します国庫補助は少額であり、各自治体は多額の超過負担を強いられている状況でございます。　本市は、社会保障・税番号制度は国の制度であり、個人番号カードの交付は法定受託事務であることから、カード交付に要する経費は全額国が負担すべきであると考えており、県を通じて国にカード交付に要する経費の財源措置を要望いたしております。　また、平成27年６月の全国市長会におきましては、社会保障・税番号制度の円滑導入のための地方自治体支援等に関する重点提言を決議し、番号制度導入及び運用に係る経費につきましては、番号カードの作成・交付やクラウドへの移行等も含め、原則として全額を国において適切に措置することとする決議を行ったところでございます。決議後におきましても、いまだ十分な財源措置は講じられてはいないため、今後も引き続き国に対して要望を行ってまいります。　次に、世帯主名で家族全員の通知カードが届くことは承知していたが、これは重大な人権侵害の可能性があると思うがトラブル対策はどうしているのかとのお尋ねでございます。　国は、個人番号の通知カードを世帯主に送付をいたしております。ＤＶやストーカー行為等の被害者の方に対しましては、市町村が事前申請により住民票の住所地ではなく居所地に通知カードをお届けするよう配慮をいたしております。本市におきましては、10月５日時点で159件の事前申請がございました。通知カードにつきましては、世帯主から世帯員にお渡しいただくことを基本といたしておりますが、カードを誤って破損、廃棄してしまった際には有償で再交付をすることが可能でございます。　また、不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り個人番号の変更も認められており、家族間でそういったトラブルが生じる可能性がある場合には変更を行ってまいります。　次に、カード交付の本人確認に顔認証装置を使うことに関しては大きなトラブルが予想されるのではないかとのお尋ねでございます。　個人番号カードを交付する際は、なりすましを防ぐため厳格な本人確認が必要となります。本人確認行為の内容といたしましては、カードの券面事項の確認及びカード記載の顔写真が本人と同一かどうかを目視で確認をいたします。顔写真と来られている人物に同一性の疑義が生じた場合に限り、顔認証システムを使用することとなります。目視で同一かどうかの判定ができる場合が大多数であると考えておりますので、大きなトラブルが発生することは想定いたしておりません。　最後に、カードのＩＣチップの中に顔写真などの生体認証データは入れるのかとのお尋ねでございます。　生体認証データは、銀行ＡＴＭで本人確認時に用いられる手や指の静脈パターンやスマートフォンのログインのときに利用される指紋データなど広く利用されておりますが、個人番号カードのＩＣチップ内にはこれらの生体認証データは入っておりません。個人番号カードのＩＣチップには、個人番号カードの表面情報の住所、氏名、生年月日、性別、顔写真と、裏面の情報として個人番号が記録されております。また、ｅ－Ｔａｘの電子申請などに使う署名用電子証明書や、コンビニ交付サービスを利用する際などに用います利用者証明用電子証明書の公的個人情報アプリ等が標準搭載されているところでございます。 ○議長（津田加寿男議員）　酒井一議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（津田加寿男議員）　異議なしと認めます。　よって、本日はこの程度にとどめ、残余の議事は延期することに決定いたしました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　明３日は、本日の議事日程を踏襲し、午前10時から会議を開きます。ついては、ただいま出席の諸君には改めて通知はいたしませんから御了承願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時28分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長　　　津田加寿男副議長　　前迫直美議員　　　楠村信二議員　　　久保高章...